中期計画は大きく未達
同社は2022年度（2023年3月期）から2024年度（2025年3月期）の中期計画で累積営業キャッシュフロー2兆円、ROE（自己資本利益率）10％以上、累積営業利益1.5兆円という目標を掲げていたが、営業キャッシュフロー以外は未達となった。
2025年3月期のROEは7.93％となっている。
ここで電機7社のうち、すでに2025年3月期決算を発表している日立製作所（日立）の業績と比べてみたい。日立の2025年3月期の決算数値は、以下のとおりである。
＜日立 2025年3月期の決算数値＞
売上：9,783,370百万円（前年同期比0.6％増）
営業利益：971,606百万円（前年同期比0.6％増）
税引前当期利益：962,733百万円（前年同期比16.6％増）
親会社株主に帰属する当期利益：615,724百万円（前年同期比4.4％増）
パナソニックHDと日立の営業利益率とROEを比べてみると、以下のとおりとなっている。収益力を見ると、パナソニックHDはかなり劣っている状況である。
パナソニックHD：営業利益率 5.04％, ROE 7.93％
日立：営業利益率 9.93％ ROE, 10.7％
また両社の時価総額（2025年5月12日終値時点）は以下のとおり。時価総額では4倍以上の差がついてしまっている。
パナソニックHD：4,177,468百万円
日立：17,574,771百万円
ソニーグループの時価総額も約22兆円あり、電機セクターの中では投資家はパナソニックHDをかなり厳しく見ているのが現状だ。
固定費の重さとコングロマリット・ディスカウント
同社は同業他社に比べて固定費負担が重く、今回の人員削減等の改革によって2026年度（2027年3月期）には1,500億円以上、2028年度（2029年3月期）には3,000億円以上の収益改善効果を目指すとしている。
パナソニックHDは典型的なコングロマリット・ディスカウント（多角化していることによりマーケットで低い評価を受けている）の状態である。
日立もソニーもグループでかなり多くの事業を行っているが、ソニーはCMOSセンサーやコンテンツ事業などの強い分野が明確だし、日立はビジネスやデジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズの3つの分野に事業ドメインを集中していっている。
それに比べてパナソニックHDの方針は、投資家から見ると曖昧さを感じる。それが時価総額という評価に表れている。
