トランプ米大統領が日本に対し「自動車関税25%」を示唆する書簡を送ると表明しました。一見すると日本の自動車産業には大打撃に見えるが、現在の円安水準（1ドル=144円台）を考慮すると、実質的な影響は限定的となる可能性があります。むしろ浮き彫りになるのは、円安で輸出大企業が恩恵を受ける一方、国民生活の向上が置き去りにされてきた日本経済の構造的問題でしょう。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝）
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トランプ関税、日本の自動車関税は「25%」か
時事通信によりますと、米大統領は日本に「自動車関税は25％」とする書簡を送ることができると表明しました。
※参考：【速報】米大統領は日本に「自動車関税は25％」とする書簡を送ることができると表明した – 時事ドットコム（2025年6月30日配信）
日本の自動車の対米輸出は、25%の「トランプ関税」で決着する見通しとなってきました。
25%の関税というと大騒ぎになりそうですが、6月30日（月）日本時間の午前6時30分現在、ドル円の為替レートは「1ドル=144円台」で推移しています。
ということは、円安の影響が「相当ある」という感じです。
例えば、日本車1台が3万ドルとすると…
日本車1台が3万ドルとすると、1ドル=110円の場合は、330万円です。
110円というのは、最近30年ぐらいの感覚では「円安でも円高でもない」という感じです。
2025年6月30日の為替相場「1ドル=144円台」でざっと計算しますと、3万ドルは432万円です。
トランプ関税が「25%」とすると、3万ドルの25%は、7,500ドル。
値上げしないで、そのままの計算でも、関税を引いて、2万2,500ドル。1ドル=144円なので、324万円です。
トランプ関税が25%で適用されても、円安の影響がかなりあるので、1ドル=110円の頃とあまり変わりない……ということになります。
いびつな日本の構造
現状では、日本国民の生活を破壊するほどの大幅な円安になれば、巨大な輸出企業は大幅な為替益を得る……といういびつな構造があります。
つまり、日本政府は、主に「大企業」が対象となるトランプ関税には大慌てなのですが、「日本国民」の生活レベルの低下は、長年、放置してきました。
本来ならば、日本の国民生活を向上させて、景気を良くするべきでしょう。しかし、これだけ貧困化が進んでも、慌てて取り組む様子はまったくありません。
そういう面では、日本国民を貧困化させて、為替レートを円安にし、輸出大企業に巨額の為替益を発生させるという構図が、今回のトランプ関税で見直されることになります。
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『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』（2025年6月30日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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日本に影響を与えてきた欧米勢の勢力図が変化し、国際情勢も激変の時期を迎えています。トランプ政権の前の欧米勢力は、日本の1990年のバブル崩壊以降、日本の衰退を狙ってきました。超長期の経済サイクルである、コンドラチェフ・サイクルが、戦後最悪の大底でもあったことから、日本経済はデフレに陥り、低迷したままであったのです。ところが、トランプ政権の誕生以降、欧米勢の勢力は変化し、日本の今後も、大きく変わろうとしています。このメルマガでは、有料読者に限定して、ちょっと書きにくい話にも踏み込んで、欧米勢の動きをお伝えします。
