アールプランナー<2983>は27日、令和6年能登半島地震で甚大な被害を受けた地域の一日も早い復旧・復興を願い、石川県内の半島振興対策実施地域4市町(珠洲市、輪島市、七尾市、志賀町)に企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用して寄付を実施したことを発表した。
同社は企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用して、珠洲市、輪島市、七尾市、志賀町に総額1,000万円(各250万円)を寄付した。寄付時期は2026年1月。今回の寄付は、各市町の復旧・復興に向けた事業に活用される予定。
同社は今後も、株主と連携しながら持続可能な企業価値の向上に努めるとともに、事業活動を通じて社会に貢献する。今回の能登半島地震復興支援は、その取り組みの一環であり、今後も被災地の状況に寄り添いながら、長期的な視点での支援を継続していく方針。
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