4日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円34銭まで下落後、156円94銭まで上昇し、引けた。
米1月ADP雇用統計で雇用の伸びが予想外に鈍化したためドル売りが優勢となった。しかし、米政府機関一部閉鎖が解除されたほか、米1月ISM非製造業景況指数やサービス業PMI確定が予想を上回ったことを好感し、長期金利上昇に伴いドル買いに転じた。一時中止の可能性が警戒されていた計画通り6日に米イランの協議が開催される見通しとなったことが安心感につながりドル買い、円売りを支援。
ユーロ・ドルは1.1827ドルから1.1791ドルまで下落し、引けた。
ユーロ・円は185円22銭から184円68銭まで反落後、再び185円21銭へ上昇。米イラン協議開催を睨む展開となった。
ポンド・ドルは1.3729ドルから1.3642ドルまで下落した。
ドル・スイスは0.7750フランから0.7776フランまで上昇した。
[経済指標]
・米・1月ADP雇用統計：＋2.2万人（予想：＋4.5万人、12月：＋3.7万人←＋4.1万人）
・米・1月ISM非製造業景況指数：53.8（予想：53.5、12月：53.8←54.4）
・米・1月サービス業PMI確定値：52.7（予想52.5、速報52.5）
・米・1月総合PMI確定値：53.0（予想52.5、速報52.5）
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