東陽テクニカ<8151>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.8%増の66.46億円、営業損失が1.81億円（前年同期は1.82億円の損失）、経常損失が0.36億円（同0.87億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.22億円（同1.34億円の損失）となった。
売上高は先進モビリティ事業やEMC／大型アンテナ事業の大型案件計上などにより増収となったものの、持続的な成長に向けた人的資本投資として実施している給与水準の引き上げなどにより販管費が増加し、営業利益は前年同期並みとなった。
受注高は前年同期比28.9％減の85.27億円、受注残高は16.0％増の265.06億円となった。受注高は防衛関連で最大規模の案件を受注した前年同期には及ばないものの、期初計画どおりに推移している。
2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高を前期比19.8%増の390.00億円、営業利益を同88.0%増の36.00億円、経常利益を同86.4%増の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同117.5%増の26.00億円とする期初計画を据え置いている。
第1四半期は季節要因で取引量が少ない四半期であることから、当期のように赤字になることも少なくない。販管費の増加は計画に織り込み済みで、今後売上高が伸長していく見通しであることから、通期では計画どおりの利益を達成する見込み。受注高についても下期に伸びる計画で、通期では前期の401.51億円を上回る見通しとなっていることから、中期経営計画の最終年度である来期の経営指標（売上高450.00億円、営業利益45.00億円）達成が期待される。
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