18日の日経平均は5営業日ぶりに反発。577.35円高の57143.84円（出来高概算22億6000万株）と心理的な節目の57000円台を回復して取引を終えた。前日までの4営業日で1000円超下落した反動もあり、日経平均は反発スタート。また、トランプ米大統領が対米投融資案件を表明したことから関連銘柄にも物色の矛先が向かい、日経平均は取引開始後、程なくして57159.64円まで上昇した。心理的な節目の57000円を抜けてくると利食い売りなどもあって上げ幅を縮める場面があったものの、高市政権による政策期待が再燃した他、為替が円安方向に振れていることも投資家心理を上向かせ、後場中盤に向けて上げ幅を広げる推移だった。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1200に迫り、全体の7割超を占めた。セクター別では、情報通信、精密機器、水産農林の3業種を除く30業種が上昇。非鉄金属、保険、医薬品、その他金融、ガラス土石の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、TDK<6762>、アドバンテス<6857>、フジクラ<5803>などが堅調だった半面、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、住友ファーマ<4506>、安川電<6506>などが軟調だった。
前日の米国市場で主要株価指数が値を上げたことも追い風に。また、日本の対米投融資案件について、ガス火力発電、原油輸出、人工ダイヤモンドの3件であることが判明し、それぞれのプロジェクトに対して、複数の日本企業が関心を示していることを具体的に赤沢経済産業相が明らかにしたこともあり、注目を集める形になった。さらに、円相場が一時1ドル＝153円後半へと円安が進んでおり、商品投資顧問業者（CTA）などの短期筋の先物買いなども加わり、日経平均の上げ幅は一時800円を超えた。
本日は米国株の上昇、円安推移、地政学リスク後退、日本の対米投融資関連と好材料が重なったこともあって、日経平均は5営業日ぶりに大幅に反発した。第2次高市内閣の組閣予定もあり、総じて先行き期待が高まった格好だろう。とはいえ、依然としてAI脅威論がくすぶるなか、楽観はしにくく、先行き期待は高いながらも、値固め的な展開が続くとみておきたい。なお、米国では18日、連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨や1月の鉱工業生産などの発表が予定されている。今後の金融政策の判断を巡る議論の中身や景況感の行方にも注目が集まりそうだ。
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