2026年2月13日に発表された、株式会社CAC Holdings2025年12月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
2025年12月期 通期決算説明会
西森良太氏（以下、西森）：本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。株式会社CAC Holdings代表取締役社長の西森です。
本日は決算の発表に加えて、中期経営計画の切れ目を迎えることから、その点についてもお話ししたいと思います。
エグゼクティブサマリー
まずはエグゼクティブサマリーです。項目は5つあります。1つ目は、2025年度の数字です。特定顧客の失注と先行投資を継続した結果、減収減益となっております。こちらについては次の連結業績概況でご説明します。
2つ目は、2026年度の業績予想です。単年度の成長よりも変化に即応できる体制づくりを優先する方針で、微増ではありますが、ほぼ横ばいの見込みです。売上高は前年同期比1.8パーセント増加、調整後のEBITDAは前年同期比1.0パーセント増加を見込んでいます。その他、新規連結については後ほどご説明します。
3つ目は、中長期的な方向性の話です。環境変化に柔軟に対応できる経営を優先し、中期的な方向性に留めて、数値については単年度の公開とする方針を決定しましたので、そのご報告となります。
4つ目は、配当についてです。2026年度はDOE5パーセント水準を継続する方針であることをご報告します。
5つ目は、中長期的な企業価値拡大に向けて、独自指標として「CAC Group Positive Index」を策定しましたので、そちらのご報告です。
連結業績概況
2025年度の通期の決算概況についてご説明します。売上高は、新規連結があったものの、特定の顧客の内製化の影響や大型案件収束の反動減がありました。また、為替の影響なども重なり、減収となりました。前年度比2.8パーセント減少の505億8,800万円となりました。
利益については、減収減益の影響に加え、成長投資に伴う投資を継続したことから、営業利益が前年度比24.0パーセント減少の25億8,000万円、経常利益が前年度比28.8パーセント減少の23億9,200万円となりました。
当期純利益は、投資有価証券の売却を進めたことによる特別利益の計上を受けて、前年度比5.7パーセント増加の32億7,100万円となりました。
調整後EBITDAは、前年度比16.6パーセント減少の38億1,300万円となりました。
受注高は、売上高と同じような傾向を示しており、前年度比では微減で、5.1パーセント減少の502億8,100万円となりました。受注残高はほぼ前年並みの水準を保っており、前年度比2.1パーセント減少の175億3,900万円となりました。
売上高は特定顧客における内製化影響等により、前年同期比14.7億円減少
売上高の昨年対比について、ウォーターフォールグラフでお示ししています。左側が2024年度の数値、一番右側が2025年度の数値です。中身を見ていただくとおわかりのとおり、国内IT事業では新規案件の寄与がありましたが、既存案件では、特定顧客の内製化や大型案件の収束などが大きく響いています。
一方、海外IT事業では為替の影響がマイナス3億円ほどあったものの、全体としては5億7,000万円のプラスで着地しています。
調整後EBITDAは減収影響に加え、成長基盤醸成のための投資実行により、
前年同期比7.6億円減少
調整後EBITDAについてご説明します。減収の影響に加え、成長基盤醸成を目的として行った投資の結果、前年同期比7億6,000万円減少の38億1,000万円となりました。
受注高および受注残高のトレンド
受注高と受注残高のトレンドについてご説明します。左側のグラフは四半期ごとの受注高の推移を示しています。丸が付いている箇所をご覧ください。2024年第4四半期で148億円、2025年第4四半期は143億円となり、受注高は弱含みではありますが、前年と同水準を維持しています。
また、右側のグラフでお示ししたとおり、受注残高についても、昨年対比で微減ではありますが同水準を保っています。
P&S(プロダクト&サービス)売上高推移・投資実行状況
P&S（プロダクト＆サービス）の売上高推移と投資実行状況についてご説明します。左側のグラフはプロダクト＆サービスの売上高推移を示しています。この数値は「CAC Vision 2030 Phase1」で常に追いかけていたもので、今年は89億円となり、堅調に推移しております。
また、右側の投資実行状況については、人材投資は達成率83パーセント、事業投資は91パーセントとなり、100パーセント達成できたわけではありませんが、おおむね想定どおり実行できたと思っております。
CAC Vision 2030 Phase1振り返り
「CAC Vision 2030 Phase1」の振り返りについてご説明します。「CAC Vision 2030 Phase1」では、プロダクト＆サービス事業の基盤構築を最大の目標として掲げていました。そのため、既存事業から安定した収益を獲得しつつ、新規のプロダクト＆サービスを継続的に生み出す仕組みの構築に取り組んできました。
取り組みの内容は、「成長戦略」「高収益化戦略」「コーポレートの改善」の3つで、最も重要なのが「成長戦略」です。
結果として、施策はおおむね予定どおり進捗しましたが、見込んでいた新規事業の成長が、当初想定したほどのスピード感に至らなかったという状況でした。また、M&Aを実行したものの、想定していた規模まではいかず、当初見込んでいた業績への貢献については限定的となっています。
CAC Vision 2030 Phase1振り返り
数値目標についての振り返りです。Phase1最終年度である2025年の目標値はグラフの一番右に記載のとおりで、売上高は580億円、調整後のEBITDAは55億円を目標としていましたが、残念ながら達成することはできませんでした。
要因としては先のページでお伝えしたとおり、新規事業の成長スピードを見誤った点や、M&Aの貢献が限定的だった点が挙げられます。さらに、2025年は既存事業の国内事業が不振だったことも重なり、達成には至りませんでした。
一方でDOEに関しては、2023年以降は5パーセント水準を維持しており、こちらについては継続できていると認識しています。
環境認識と今後の経営スタンス
「CAC Vision 2030 Phase2である2026年から2030年の中期経営方針についてご説明します。
まず、Phase2に進むにあたり、外部環境について、自社の内部状況の分析・課題をどのように認識しているかをお話しします。こちらは、第2四半期決算時に発表した内容の再掲となります。
改めてご説明しますが、外部環境に関して、最も重要なポイントは、AI技術の加速度的な発展と顧客ニーズの変化です。さらにもう1点、分断化によるグローバルビジネスのリスク拡大も当社のビジネスに大きな影響を及ぼすと認識しています。
内部状況の課題については、先ほどから話題に挙がっているM&Aのパフォーマンスを向上させるための持続的な改善が、Phase2では必須だと認識しています。
また、「新規事業の垂直立ち上げの難しさに直面」と記載のとおり、新規事業の立ち上げにおいて、0から1へ構築する段階ではある程度のケイパビリティを獲得できたと認識しています。しかし、その先の1から10、10から100へと立ち上げた事業を成長させる段階においては、まだ力不足を感じており、この点を改善していきたいと考えています。特にPhase2で重点的に力を付けたい部分です。
グローバル事業の構造改革については、結果が出た段階にあると考えています。苦戦していた海外事業において不採算事業の整理などを進めた結果、黒字化を達成することができました。Phase2に向けて、M&Aを含めた攻勢をかける準備が整ったと考えており、こちらに注力していきたいと考えています。
これを踏まえ、当社の経営スタンスをスライド下部の3行にまとめています。
一番重要な点として、「AIの急速な発展や内製化の進展を踏まえると、より先を見据えた経営判断が重要となり、既存事業に依存したポートフォリオが将来的なリスク要因となり得る」ことを強く認識しています。
そのため、今後は「事業ポートフォリオを多様化し、『CAC Vision 2030』で掲げる社会課題の解決につながるビジネスへの転換」を図っていきます。
この2行の項目については、Phase1から取り組んでいる事項であり、このビジョンの期間である2030年まで変更はありません。
最後の1行「今後は、環境変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営を最優先とし、中長期的な方針は方向性の提示にとどめる」という経営スタンスについては、Phase1から変更した箇所です。
CAC Vision 2030 Phase2（2026~2030）のCACグループ経営方針
CACグループの経営方針についてです。スライド左側の図でお示しした、企業理念、Vision、Value、および基本方針の変更はありません。方針については、3つのポイントを挙げています。
1つ目は、イノベーションによってさまざまな社会課題を解決することです。
2つ目は、AIによる変革を先導する信頼あるビジネスパートナーであり続けることです。このビジネスパートナーという言葉には非常に重要な意味があります。当社はSIerであるものの、これからの30年を見据えて、単なるSIerという枠組みを超え、自らがプレーヤーとなり、お客さまのビジネスパートナーになることを目指しています。
3つ目は、社員の創造性を最大化し、世の中に価値ある事業を生み出す企業体となることです。常に新しい価値を創出できる企業体になりたいと考えています。
グループの各事業会社がそれぞれの特徴や強みを活かして、これらを推進していく方針です。
ポートフォリオの多様化で解決する社会課題の領域を拡げる
具体的にどのように内容を変えていくかという方向性についてご説明します。スライドの図はポートフォリオの多様化についてまとめています。これらを実践することで社会課題の解決や改善の領域を広げていきたいと考えています。
この図の左下が既存事業を指しています。当社はIT課題の解決に取り組んでおり、これまでのように新規市場（垂直領域）への展開も進めていきます。しかし、重要なのは全体として、右側に示された事業・社会課題の解決に向かうことです。
これを推進させるドライバーとしては、中央に矢印でお示ししているように、「AI Transformation」「新規事業の拡充」「M&Aを戦略的に進めること」が挙げられます。これらにより、隣接領域への事業拡大、非連続領域への事業進出を実現し、多様化を図っていく考えです。
さらに一番右側には「パートナーとの共創」とありますが、当社グループ内のリソースだけでは実現が難しいこともあると認識しています。そのため、さまざまな企業や大学など、当社事業に「一緒に取り組みたい」と共感してくださる方々との連携を進めています。
これらのパートナーとともに共創することで、当社の事業をさらに拡大・強化していきたいと考えています。
既存事業から AI Transformationと非連続領域へ展開する
既存事業からどのように事業を拡大していくかの見通しについてご説明します。
スライドは非連続領域へ展開するイメージです。図の最も薄いブルーの部分が既存事業を表しており、システム開発や運用が該当します。現在の当社グループの屋台骨となっている部分ですが、この収益基盤が長く続くかどうかは不確実です。
そのため、2030年までの期間において、この事業をAI Transformationを活用しながら隣接領域へ移行させる予定です。まずはここを切り替えていくことが重要であると考えています。また、事業全体の成長においては、非連続領域のM&A・新規事業を活用することで、事業の拡大を図っていきます。これが2030年度までの大まかなイメージです。
CACグループのAI Transformation
CACが考えるトランスフォーメーションについてご説明します。「AI Transformation」という言葉を使っていますが、この説明は非常に長くなるため、もう一段ブレークダウンして3つに分けてご紹介します。
1つ目は、システム構築に関するものです。これはAIによるシステム構築の高度化を指します。一言で表現するとこのような内容ですが、実際にはかなり複雑な構成を想定しています。具体的には、プログラミングに生成AIを活用するといった単純なものから、当社独自で開発したAIエージェントの活用領域を広げていくことも進めています。
当社独自のAIにこだわるだけでなく、社会で続々と登場する新しいエージェントについても、良いものがあれば積極的に取り入れていきたいと考えています。実際に複数社のビジネスパートナーが関与しているAIエージェントについても、優れたものがあり、話も進めています。
このように、これまで労働集約型で行ってきたシステム構築をAIによって切り替えていくことを目指しています。
2つ目は、システム運用および業務運用についてです。これまでRPAなどを活用していましたが、AIによる飛躍的な自動化・高度化が可能であることがわかっています。
自動化・高度化のために、当社独自のシステムだけでなく、さまざまなAIツールを組み合わせて、これまで行ってきたシステム運用や業務運用についても、完全な自動化を目指していきます。
3つ目の「AIプラットフォームの開発とプロダクト＆サービス化」については、実際にAIやAIエージェントを活用したソリューションの開発を指します。
特に力を入れているのが、AI駆動型プラットフォームとして販売している「OCTOps（オクトパス）」という製品の活用です。また、新規事業においても必ずAIを活用した形で開発を進めており、これらの取り組みを推進しています。
プロダクト＆サービスを開発することは、当社グループにとって自社の能力や知識、技術を研鑽するためにも必要不可欠であると考えています。こちらについては後ほどご説明しますが、投資も含めて取り組んでいきたいと考えています。
事業セグメント別経営方針
各事業セグメントの経営方針についてです。詳細なご説明は割愛しますが、大きく分けて4つの事業ドメインがあります。国内IT事業、海外事業、新規事業、そして持株会社です。最後の持株会社はコーポレート関係の内容であるため、重要なのは3つの事業ドメインです。
それぞれの方針はスライドに記載のとおりですが、国内IT事業については、社会課題の解決のための共創や事業の展開、また、業界および顧客課題を先導的に解決するAIや高付加価値サービスの展開を進めて改善していきたいと考えています。スライド中央には2030年までの期待成長率をお示ししています。目標としては業界平均を上回る6パーセントを目指しています。
海外事業については、中国市場はそれほど良い状況とは考えていませんが、インドやインドネシアの市場は高成長が期待されるため、こちらで事業拡大を進めていきたいと考えています。
また、昨年からR&D部門については、CACグループ内で研究開発に取り組む部隊をCACホールディングスに移管しました。その結果、グループ全体で活用可能な仕組みを整え、グローバル市場で競争力を持つクロスセルを通じた事業シナジーの拡大を目指していきたいと考えています。
新規事業については、非連続領域で生み出したソリューションやプロダクトをグロースさせることが最大のポイントであり、そこからスター事業となるものを創出していきたいと考えています。
こちらは既存の市場がないため、成長率で表すことはできません。しかし、この新規事業だけで2030年に向けて100億円規模のスケールに成長させたいと考えています。現時点では数億円規模にとどまっていますが、さらなる拡大を目指します。
この領域ではオーガニッククロスだけでは成長が難しいため、戦略的なM&Aを検討しており、それによって事業の拡充を進めていきたいと考えています。
2030年までのキャッシュアロケーション
2030年度までのキャッシュアロケーションについてご説明します。スライド左側のキャッシュインについては、外部調達で約100億円、政策保有株式の圧縮により約40億円、事業からのキャッシュインフローとして約160億円を想定しており、全体で約300億円を見込んでいます。
スライド右側は、これを今後5年間でどのように使うかというキャッシュアウトの内容です。M&Aには約130億円を予算化しており、AI Transformationには約20億円を投資する予定です。
新規事業開発については約30億円を予算化しています。M&A費用に関しては先ほどの別枠に組み込まれているため、この30億円は純粋にオーガニックの投資となります。
人的資本投資についても約30億円を予算化しています。Phase1でも人的資本投資を行っていましたが、大きな違いとして、Phase1では主に人員数を確実に増やすことに注力していたのに対し、Phase2では、数よりも社員のエンゲージメントや能力を最大限に引き出すための教育などに重点を置いて活用していく考えです。
また、当社にとって最も重要な課題と位置付けている株主への利益還元についてですが、5年間で約90億円を予定しています。配当への資金配分は業績や経済情勢などを考慮し、当面はDOE5パーセント水準を継続していきたいと考えています。
CAC Group Positive Indexの拡大による企業価値拡大を目指す
「CAC Group Positive Index」についてご説明します。当社は企業価値を拡大することに重きを置いて活動していますが、その価値を「短期的な企業価値」と「中長期的な企業価値」に分解して考えています。短期的な企業価値については、財務的価値としてROEを策定し、これを向上させることが重要だと考えています。
一方で、中長期的な企業価値を向上させるための主要な指標については適切なものがありませんでした。そのため、このたび独自に「CAC Group Positive Index」を策定しました。このIndexにはさまざまな要因が含まれます。各タームの数値をたどりながら、分析や整理を行い、統計的に相関関係が強い要素を加えていく予定です。
今後、新たなソリューションやプロダクトを開発する際には、そのタイミングで適宜見直しを行い、この「Positive Index」の精度をさらに高めていきたいと考えています。また、こうした取り組みを通じてポジティブなインパクトを創出し、共感いただける株主さまを増やしていきたいと考えています。
2026年業績予想:既存事業は現状水準、新規連結は別途織り込み
2026年度の業績予想についてです。2026年度は、単年度の売上や利益の成長よりも、経営環境の変化に対応するための変革を優先したいと考えています。この方針については、冒頭のエグゼクティブサマリーでもお伝えしましたが、数字としてはほぼ横ばいの水準で設定しています。売上高は515億円、調整後のEBITDAは38億5,000万円、ROEは7.5パーセント、エクイティスプレッドは0.5パーセントの予想です。
また、冒頭のエグゼクティブサマリーでもお伝えしましたが、2025年11月に取得した新規連結の2社については、統合後のPMIの状況を踏まえて適切な計画を策定し、見通しが立った段階で業績予想に織り込みたいと考えています。そのため、ここに掲げている数値の中には含まれていません。
配当について
最後に、配当についてです。株主還元は今後も配当を中心に進める方針です。2026年度の配当については、業績や経済情勢を踏まえ、DOE5パーセント水準とする予定で、1株当たり100円を予想しています。
以上で私からのご説明を終了します。ありがとうございました。
質疑応答（要旨）①
質問：今回から「中期経営計画」ではなく、「中期経営方針」にした背景・理由を教えてほしいです。以前開示していた売上高800億円はやめたのでしょうか？
西森：最大の理由は、当社を取り巻く事業環境の変化スピードがこれまで以上に速くなっていることです。数年先までの計画を詳細かつ固定的に定めることが、必ずしも企業価値の最大化につながらない局面に入っていると認識しています。むしろ、環境に合わせて柔軟に変化させていくことが重要だと考えています。そのため今回からは、数値ありきの中期経営計画ではなく、中長期で当社が何を重視し、どの方向に経営資源を配分していくのかという「方針」を明確に示すことを優先しました。
したがって、今回は数値目標の開示は行わないこととしました。
質疑応答（要旨）②
質問：2026年度の予想は保守的なものですか？ それとも現時点で見えている上限でしょうか？
西森：保守的・上限という二者択一ではなく、「現時点で見通せる積み上げ数値」を開示しています。2025年11月に取得した新規連結2社は、PMI状況を踏まえ見通しが立った時点で織り込む予定です。
質疑応答（要旨）③
質問：CAC Group Positive Index について投資家は、この指標をどのように評価に使えばいいのでしょうか？ 独自指標を採用するのは良いですが、評価の基準などが不明です。
神子田達雄氏（以下、神子田）：短期的には、売上・キャッシュフロー・ROEといった財務指標をしっかり改善していくことが重要だと考えています。一方で、中長期的なビジョンとして「社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループ」を目指しています。社会に提供していきたいポジティブなインパクトを増大させることと、時価総額との間に一定の相関性が見てとれました。当社グループが目指す姿を明確に示した指標として捉えていただきたいです。
質疑応答（要旨）④
質問：2026年度の業績予想について、営業利益26億円に調整項目を加えても調整後EBITDA38.5億円にならないのはなぜでしょうか？
神子田：営業利益に当社が調整しているのは減価償却費、のれん償却費、株式報酬等のキャッシュアウトしない費用を足し戻すことで調整後EBITDAとして開示しています。37ページで記載しているものを合算しても38.5億円には届きませんが、23ページでご説明しているとおり新規取得会社ののれんの償却が発生することを見越して、業績予想値を開示しています。2025年11月に取得した新規連結2社については、統合後のPMI状況を踏まえ、見通しが立った時点で業績予想に織り込む方針です。その背景には、Phase1で実行したM&AにおいてPMIに難しい面があったため、慎重に進めたいという考えがあります。
質疑応答（要旨）⑤
質問：2025年度は減収でしたが2026年度は増収計画です。あらためて減収要因がどこにあり、2026年度はどう解決されるのかを教えてほしいです。
西森：2025年度は特定顧客の内製化影響が大きかったものの、影響のピークは過ぎたと捉
えています。2026年度の一定期間は余波が残る見込みですが、一時的なものと認識しています。為替影響も3.2億円のマイナスがありました。また、金融機関向けの大型案件が収束したことも減収要因となりました。足元では大型や中型の案件も獲得できているため回復は徐々に進んでいくと見ています。
2026年度は大きなジャンプアップは見込んでいませんが、いずれも一時的な影響がなくなるため、増収を見込んでいます。
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