いつまで特大ファウル連発？ 黒田日銀総裁「怒りのカット打法」＝藤井まり子

安倍政権は黒田日銀をツーストライクまで追い込み、29日の日銀会合での「ホームラン」を期待していました。ところが、黒田総裁が打ち返したのは「大きなファール」でした。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）

※本記事は、『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2016年8月2日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に定期購読をどうぞ。

投資家も思わずウンザリ？日銀高校・黒田くん脅威のカット技術

期待はずれだった追加緩和

黒田日銀は、市場や政府が期待するのとはまったく違った意味で「サプライズ」を起こしました。今の日銀にとっては、「限りなくヘリコプターマネーに近い緩和策の発動」は、あまりに重荷であり過ぎたようです。

黒田日銀は「ルビコン川」を渡れなかったのです。「ヘリコプターマネー批判の矢面」には立ちたくなかったのです。

度胸がなかったというよりも、今の黒田日銀に「限りなくヘリコプターマネーに近い追加の緩和策」という重責を求めること自体、あまりにも残酷なことだったかもしれないと、当メルマガでは反省しているところです。
（もしかしたら、ひょっとすると、ヘリマネ出動のために、近いうちに国会審議が始まるかもしれません）

7月29日、黒田日銀の発表した追加の金融緩和策は、「日本株ETFを（現行の年間3.3兆円の枠を拡大して）年間6兆円買い支える」というものでした。

「追加の金融緩和策」としては「質的緩和」だけ、その規模はわずか+2.7兆円と超小粒。大方の期待を裏切る規模でした。「自分の代で、ヘリマネだけには手を染めたくない」という黒田日銀の「強い抵抗」がにじみ出ていました。

しかしながら、その「追加」の2.7兆円は、全額「日本株ETFをダイレクトに買い支える」という内容でした。「株価さえ下がらなかったら文句はないだろう！」という黒田日銀の「抵抗と怒り」を感じさせるものでした。

2016年度の日本経済はたいして良くならない

「追加の金融緩和策」としては小粒だったので、この日を境に日本国内の長期金利は上昇へ、ドル円はドル安円高へと振れました。ドル円は1ドル100円あたりまで円高になるかもしれません。

今後、政府が13兆円規模（？）の大規模な積極財政へ打って出ても、この積極財政を、日銀が大規模な金融緩和策で側面援助しなければ、日本国内では金利が上昇、円高になってしまいます。

かくして、「財政と金融のポリシーミックス」がたいして積極的に行われないため、せっかくの安倍自民党政権の積極財政をもってしても、その効果は（金利上昇と円高のせいで）ほとんどが失われてしまうでしょう。

これでは、2016年度の日本経済はたいして良くはならないでしょう。再び人為的ミス（政策失敗）で、「失われる10年」が始まるかもしれません。

しかしながらこの追加2.7兆円のETF買い支え、ダイレクトな日本国内の株価買い支えは、市場に対する規模としては大きかったので、日経平均は今のところは下がっていないようです。日本株を売り逃げるならば今でしょう。

ツーストライクまで追い込まれていた黒田総裁

振り返ると、7月下旬あたりから、黒田日銀は安倍自民党政権に追い込まれていました。

安倍自民党政権は、7月29日の日銀政策決定会合に先立って、7月21日に「およそ20兆円規模の経済対策」を発表。続いて7月28日には、さらに規模を拡大して、「およそ28兆円規模の経済対策（財政規模は13兆円規模？）」を発表。

安倍自民党政権は、「政府はここまで大規模な財政出動（補正予算）を準備したのだから、日銀よ、後は頼んだよ（ヘリコプターをよろしく！）」とばかりに、「限りなくヘリコプターマネーに近い追加緩和策の発動」を余儀なくさせようと、黒田日銀を追い込んでいたのでした。

安倍自民党政権は、「ツーストライク・ノーボール」の状態にまで黒田日銀を追い込んだ上で、29日の日銀金融政策決定会合では、「ホームラン（限りなくヘリコプターマネーに近い追加の金融緩和策）」を期待していたのです。

ところがところが、黒田日銀が打ち返したのは「ホームラン」ではなく、「大きなファール」でした。

元財務官僚の黒田東彦氏は、政治家ではありません。優秀だけれども、やはりしょせんは財務官僚です。批判の矢面には立ちたくなかったのでしょう。

「限りなくヘリコプターマネーに近い緩和策」は、元財務官僚としての黒田日銀にとっては、あまりにも「荷が重かった」のだと考えられます。

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