いつまで特大ファウル連発？ 黒田日銀総裁「怒りのカット打法」＝藤井まり子

安倍政権は黒田日銀総裁をクビにする？

日本経済の場合は、デフレがあまりにも長きにわたって続いたので、ここから抜け出すには、ものすごい勢いが必要です。人々の心の中には、負け癖、節約癖がしみ込んでしまっています。

ここから脱出するには、それこそ「ロケットのような推進力」が必要。そのためには、今の日本には、積極財政とセットになった「ヘリコプターマネー」が必須なのです。

ただし、これほどの重責を、黒田日銀という単独の組織の決断（責任）に背負わせて良いものでしょうか？

「新発国債や新発財投債については、これを日銀が買い支える」ことを、国会で堂々と決議したほうが良いのではないのか？正当なヘリコプターマネーを発動するとの国会審議を経て、しっかりと決議してから、日銀にヘリコプターマネーを発動してもらうという正当な手順を踏んだほうがよいのではないか？」と、当メルマガではそう考えるようになりました。

日銀だけにヘリマネの決断と責任を背負わせようとするなら、黒田日銀総裁は、どんなに追い込まれても、ホームランではなく、今後もひたすらファウルを打ち続けて粘ろうとするのではないでしょうか？

それとも、安倍自民党政権は、黒田日銀総裁をクビにして、ギンギンのリフレ派（たとえば、本田悦朗元内閣官房参与あたり）を日銀総裁に持ってくることになるのでしょうか？

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※本記事は、『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2016年8月2日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に定期購読をどうぞ。

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