「ヘリコプターマネー」導入で日本が操縦不能になるシンプルな理由＝東条雅彦

2016年に入って、「Googleトレンド」における「ヘリコプターマネー」というキーワードの検索回数が急上昇していることをご存じでしょうか？2016年7月分はまだ集計中ですが、6月を超える勢いで増えています。

また「Googleアドワーズ」では、月間の検索回数もわかります。2016年2月：880回→3月：1,900回→4月：8,100回→5月：9,900回→6月：18,100回と推移しており、7月もおそらく2万回近くの検索回数が予想されます。

今回は、ここにきて大きくクローズアップされている「ヘリコプターマネー」政策とはいったい何なのか？もし導入したら日本はどうなるのか？を分かりやすく解説します。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦）

一見凄そうでも実は見かけ倒し。これが「無利子永久債」の弱点だ

そもそも「ヘリコプターマネー」とは？

いま話題の「ヘリコプターマネー」について、例えば国語辞典の『大辞泉』では、次のように解説しています。

ヘリコプターマネーとは
あたかもヘリコプターから現金をばらまくように、中央銀行あるいは政府が、対価を取らずに大量の貨幣を市中に供給する政策。米国の経済学者フリードマンが著書「貨幣の悪戯」で用いた寓話に由来。中央銀行による国債の引き受けや政府紙幣の発行などがこれにあたる。

出典：ヘリコプターマネー – デジタル大辞泉

なお、この「ヘリコプターマネー」という言葉は、ウィキペディア（日本語版）にはまだ登録されていません。国内では2016年に入って突如、急浮上してきたキーワードです。

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ヘリコプターマネーとは、「中央銀行による国債の直接引き受け」または「政府紙幣の発行」を意味します。

日本政府が「ヘリコプターマネー」の導入を検討中!?

2016年7月に入って、安倍首相周辺で「ヘリコプターマネーの導入」を検討しているとのニュースと、それを否定するニュースが入り乱れています。

前内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使が最近、首相に「今がヘリマネーに踏み切るチャンスだ」と進言した。

首相は本田氏らの勧めに応じて12日に官邸でバーナンキ前米連邦準備制度理事会（FRB）議長と会談。菅義偉官房長官は記者会見で、ヘリマネーに関して「特段の言及があったとは承知していない」と述べた。一方で、バーナンキ氏が「金融緩和の手段はいろいろ存在する」と指摘したことを明らかにした。

ヘリコプターマネー検討、安倍首相周辺で浮上　日銀資金で財政出動　「今がチャンスだ」と高官ら進言 – 産経ニュース

菅義偉官房長官は13日午前の会見で、日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」政策を政府が検討している事実はないと述べた。

ヘリコプターマネーを検討している事実はない＝菅官房長官 – ロイター

産経新聞とロイターがまったく逆の報道をしています。これには、どちらの報道が正しい、間違っているではなく「日銀の金融緩和が限界に達しつつある」という背景があると私は捉えています。

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