「ヘリコプターマネー」導入で日本が操縦不能になるシンプルな理由＝東条雅彦

バーナンキ元FRB議長と黒田日銀総裁の気になる関係とは？

英語の「Helicopter Money」というキーワードでGoogleトレンドにかけると、面白い発見があります。日本では2016年6月頃から急上昇中のキーワードですが、英語で検索すると、ずっと以前から検索されていることがわかるのです。

具体的には2013年頃に急上昇しています。さらにGoogleアドワーズで分析すると、「Helicopter Money」は主にアメリカで使用されています。これはどういうことでしょうか？

アメリカの経済学者ベン・バーナンキ氏は、「ヘリコプターマネー」の政策論者として知られています。

バーナンキ氏は2006年から2014年までFRBの議長も務めました。「デフレ克服のためには、ヘリコプターからお札をばらまけばよい」という発言が有名で、「ヘリコプター・ベン」「ヘリコプター印刷機」の異名を持ちます。

このバーナンキ氏は、2003年に「日本の金融政策に関する若干の考察」という表題で講演しました。

「物価がデフレ前の水準に戻るまで紙幣を刷り続け、さらに日銀が国債を大量に買い上げ、減税財源を引き受けるべきだ」と日本に対して提案しています。この時のバーナンキ氏の提案が10年後の2013年に実を結び、黒田バズーカに繋がっているのです。

その黒田総裁が2016年7月11日、バーナンキ氏と1時間ほど情報交換をしました。翌12日には、安倍首相もバーナンキ氏と会談しています。今回、「日本政府がヘリコプターマネーを検討している」というニュースが流れてしまうのも無理はありません。

最後は「ヘリコプターマネー」政策か？

近年の流れをまとめると以下となります。

• 2013年04月：黒田バズーカ1（マネタリーベースの増額幅を年間60～70兆円へ）
• 2014年10月：黒田バズーカ2（マネタリーベースの増額幅を年間80兆円へ）
• 2016年01月：マイナス金利導入

大切なことなので繰り返しますが、2018～2019年には量的金融緩和政策は限界に達します。その時、救世主のように登場するのが「ヘリコプターマネー政策」となるのか？

もし日銀が国債の直接引き受けを実施すれば、戦後の歴史において、先進国では日本が世界初の事例となります。

これからの2年はとても重要です。通貨「円」および「日本国債」の価値をどこまで防衛できるかが最大の焦点となるでしょう。

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