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「ヘリコプターマネー」導入で日本が操縦不能になるシンプルな理由=東条雅彦

「ヘリコプターマネー」には2種類ある

「ヘリコプターマネー」には様々な手法が存在していますが、大きくは「政府紙幣型」と「日銀債務引き受け型」の2種類に分類されます。

<「政府紙幣型」の例>

日本の5200万世帯それぞれが、日銀によって20万円がチャージされたデビットカードを受け取る。このカードの残高が1年後には消滅することにして、確実に消費させることで、名目GDP500兆円の2%に相当する10兆円の上昇が期待できる。

<「日銀債務引き受け型」の例>

日銀が政府の国債を直接、引き受ける。引き受けた国債を「無利子永久債」として扱うことで、政府は日銀に利子を払ったり、借金を返済する必要がなくなる。

今回、本稿では、後者の「日銀債務引き受け型」について解説していきます。
(※「政府紙幣型」については後日、稿を改めて検証します)

日銀による「買いオペ」と「国債の直接引き受け」の違い

通常、日銀は次のような「買いオペレーション」によって、国債を市場から購入しています。

<STEP1>

政府は国債を発行して、民間の金融機関(銀行・生保等)から資金を得ます。

(1)政府 →(国債発行)→ 市場 →(国債購入)→ 金融機関
(2)政府 ←(代金受け取り)← 市場 ← (代金支払い) ←金融機関

<STEP2>

日銀が市場を通じて国債を購入すると、金融機関の資金が増えます。

(1)金融機関 →(国債売却)→ 市場 →(国債購入)→ 日銀
(2)金融機関 ←(代金受け取り)← 市場 ← (代金支払い) ←日銀

STEP2のように、金融機関の資金を増やすことを目的にした取引を「買いオペレーション」と呼びます。金融機関の手元資金が潤沢になり、企業への貸し出しが増えることが期待されます。「買いオペレーション」は景気刺激策の1つです。

これに対して、「中央銀行による国債の直接引き受け」は次のような取引となります。

<STEP1>

政府が国債を発行して、日銀に直接、渡して、資金を得る。

(1)政府 →(国債発行)→ 日銀
(2)政府 ←(代金受け取り)← 日銀

禁じ手

しかしながら、現在の法律では、基本的にはこのような取引は認められていません(財政法第5条)。

なぜ法律でこの取引を禁止しているかというと、「中央銀行による国債の直接引き受け」が、過去の歴史の中で高インフレを招くトリガーになったためです。

一度、この取引が認められると、政府は簡単に資金を得られてしまいます。通貨の増発が止まらなくなり、悪性のインフレを引き起こすリスクが高まります。

そのため、日本だけではなくほぼ全ての先進国で、この取引は法律で禁止されているのです。

抜け道

ただし財政法第5条には隠れルートとして、国会の承認があれば「実施が可能である」との文言があります。

万一、その国会承認の様子がテレビで中継されれば、さすがに日本国債および日本の通貨「円」は売られることになるでしょう。

日本では、1931年に高橋是清蔵相が「日銀の国債直接引き受け」を実施して、世界恐慌からいち早く日本経済を立て直しました。これは「国債直接引き受け」の成功例として挙げられることが多いのですが、やはりその後は「高インフレ」になっています。

引き受けの3年後、高橋是清はインフレの兆候が高まってきたのを見て、即座に緊縮財政に転じようとしました。しかし出口戦略として軍部の予算を大幅にカットしようとしたところ恨みを買ってしまい、高橋是清は暗殺されてしまったのです(1936年2月26日、二・二六事件)。

Next: 本当に「無利子永久債」で政府の財政問題は解決できるのか?

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