安倍政権「28兆円経済対策」4つの不安と、たった1つの冴えた裏ワザ＝三橋貴明

安倍政権は8月2日の臨時閣議で、第二次安倍政権以降では最大となる「事業規模」28兆1000億円の経済対策を決定した。この「事業規模」という言葉は、本当に曲者だ。素直に受け取ると、政府が28兆円分の「支出」を実施すると受け止めてしまうが、現実は異なる。（『週刊三橋貴明　～新世紀のビッグブラザーへ～』三橋貴明）

実はある!「政府が主導的に短期の経済効果を確実に上げる」方法

経済対策＝GDPを押し上げる政府の支出

まずは「経済対策」について、

「日本の国内総生産（以下、GDP）を押し上げる政府の支出」

と、定義しよう。

GDPを押し上げるためには、誰かが消費や投資としてモノやサービスを購入しなければならない。どれだけ莫大なお金が「動いた」としても、消費・投資としての支出がなければ、GDPは増えない。

以下、各種の「経済対策」について経済効果を比較してみよう。

（1）中小企業・小規模事業者への貸付関連

閣議決定された経済対策には、実際に「中小企業・小規模事業者等へのセーフティネット貸付制度等の金利引き下げ」が含まれている。

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もちろん、資金繰りに苦しむ中小企業や小規模事業者にとって、セーフティネット貸付の金利引き下げは「延命」に貢献する可能性はゼロではない。

とはいえ、現在の中小企業や小規模事業者が苦境に陥っているのは、別に貸出金利が高いためではない。「仕事がない」か、もしくは「銀行からお金を借りられない」からこそ、経営難に陥るのだ。

現在の国内銀行の貸出態度は、中小企業に対してすらバブル期並みに緩和されている。ところが、金融庁のマニュアルが厳格化されたため、銀行は中小零細企業に対し貸し出しを増やしにくい状況に置かれている。

また、政府が政府系金融機関の貸出金利を引き下げたとしても、企業側が貸し出し条件を満たすのは容易ではない。

政府が本気で中小企業や小規模事業者の資金繰りを支援したいならば、金融庁のマニュアルを緩和する方がはるかに効果的であり、規模も大きくなる。

いずれにせよ、政府が中小企業や小規模事業者への低金利貸出枠を拡大したとしても、実際に借り入れが増え、消費や投資に向かうか否かは未知数だ。

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