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安倍政権「28兆円経済対策」4つの不安と、たった1つの冴えた裏ワザ=三橋貴明

政府が主導的に、短期の経済効果を確実に上げる方法

「政府が主導的に、短期の経済効果を確実に上げる」政策は存在しないのだろうか。

実は、ある。

政府による公務員の雇用だ。政府が公務員を雇用すると、給料を支払った瞬間に「政府最終消費支出」というGDPの需要項目が拡大する。さらに、政府は自らの支出について、つまりは「何名の公務員を、いつ雇用するか」について、完全にコントロールすることができる。

実は、政策目標を「GDPの拡大」に置いたとき、最強の経済対策は「公務員の増員」なのである。

もっとも、現在の日本において公務員を増やそうとしたとき、世論の反発は避けられない。また、日本が首尾よくデフレから脱却し、政府最終消費支出という需要を抑制したかったとしても、公務員はなかなか解雇できないという問題もある。

とはいえ、インフレ率が発表のたびに低下している現在の日本にとっては、公務員増強も経済対策のメニューの1つにあげるべきだと思うのだ。

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週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~』(2016年8月6日号)より抜粋・再構成
記事タイトル・本文見出し・太字・図版はマネーボイス編集部による

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