安倍政権「28兆円経済対策」4つの不安と、たった1つの冴えた裏ワザ＝三橋貴明

（4）建設国債によるインフラ整備

政府が建設国債で資金を調達し、整備新幹線や港湾整備などのインフラ整備を「公共投資」として実施した場合、用地費等がないと仮定して、支出金額分、必ずGDPが増える。また、経済効果を「いつ」出すかについても、政府が主体的に決定することが可能だ。

もっとも、日本の公共事業費は1998年の15兆円から、直近では6兆円にまで縮小されてしまっている。当然ながら、土木・建設産業の供給能力も毀損した。

自然災害大国である我が国が、土木・建設産業の供給能力を回復しなければならないのは当然として、1年や2年でできるはずがない。

また、整備新幹線の建設は、どれだけリソースを注ぎ込んだとしても、5年以上は必ずかかる。

建設国債によるインフラ整備にしても、経済効果は「短期」では出にくいのである。

それでは、「政府が主導的に、短期の経済効果を確実に上げる」政策は存在しないのだろうか。

実は、ある。

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