10兆円硬貨で万事解決？「ヘリマネ」という究極のアベノリスク＝吉田繁治

英国の国民投票後に1ドル101～102円付近まで上げていた円は、7月12日から急に下がりはじめました。7月20日現在は、高値の100円から約6％戻し105円93銭となっています。では、世界の金融機関とヘッジファンドは一体何を予想して「円売り、ドル買い、ユーロ買い」に戻ったのか？

それが、本稿がテーマとする、日本政府と日銀の合作による「ヘリコプター・マネー」の可能性とその帰結です。

円が急落する直前の7月11日に、ベン・バーナンキ前FRB議長が来日し、日銀を訪問して黒田総裁との会談を済ませ（90分）、その後、安倍首相に会っています（30分）。バーナンキを招いたのは日銀ではなく日本政府でした。

政府は3月にも、スティグリッツとクルーグマンを招き、「2016年10月からの公共事業＝財政支出10兆円（補正予算）」を決定しています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年7月20日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ヘリマネを「検討している」と言うわけはない。真実はどこに？

現在は平時か有事か

ヘリコプター・マネーとは、中央銀行が国債を政府から直接に買って、中央銀行の増発マネーで財政のファイナンスをすることです。

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【有事】

近代国家が総力戦をする戦争のときは、一般に、大きな戦費のため銀行が引き受けきれない国債が発行されるので、これが行われます。戦争は経済的には公共事業です。戦費＝武器調達費＋兵士の雇用＋食糧費＋医療費＋年金です。

【平時】

わが国の財政法は、日銀が政府から直接国債を買うことを「財政ファイナンス」として禁じています。
（注）ただし国権の最高機関である国会の承認があるときは実行できます

現在の異次元緩和は、金額は1年80兆円と大きくても、いったんは金融機関が国債を買い、形式的にせよ金融機関が買った国債を日銀が買っています。このため、政府と日銀は「異次元緩和は財政ファイナンスではない」と主張しているのです。

ヘリコプター・マネーの具体的な手法

日銀が政府から直接に国債を買う財政ファイナンスと、そのマネーによって財政支出を増加させるのがヘリコプター・マネーです。

銀行が買うというクッションがないので、国民の貯蓄は使わない。日銀が増発したマネーを、政府が財政支出に使います。つまり戦時国債と同じです。

どんな方法が取られるか？

政府が1枚10兆円の国債を発行し、それを日銀が買い受け、政府の当座預金に10兆円を振り込む。このときの国債には2種類があります。

【財政ファイナンス】

（1）額面10兆円、金利0.3％、償還期間30年の国債（100万円の国債1000万枚でも同じ）を、日銀が政府から直接に買う

（2）額面10兆円、金利0％、償還期間無期限のコインを1枚、日銀に向かって、財務省が発行する

500円のコインに10兆円と書くだけでいい。現在でも、500円玉以下のコインは、日銀ではなく財務省が発行している政府通貨です。

日銀は10兆円と刻印されたコインを10兆円で買って、10兆円のマネーを、政府の当座預金に振り込む。政府は国債のような利払いと償還が不要です。これは政府紙幣の発行と同じです。
（注）2008年9月のリーマン危機後、2009年の年初に米国（オバマ政権）で、＄1兆（105兆円）のプラチナコイン1枚が検討されたことがあります。しかしこれは、いかにも財政ファイナンスであり、事実上はインフレを招く政府マネーの発行として退けられました。

「通貨信用の根底は政府信用だ」と考えている経済学者は、時に、こうした異常な提案をします。

（3）上記（2）と同じですが、額面10兆円、金利0％、償還期限無期限の国債（市場性がない）を、日銀に向かって発行する

政府は、（1）（2）（3）で得たマネーを10兆円の財政支出に使う。これがヘリコプター・マネーです。10兆円が20兆円、30兆円になっても方法は同じです。

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