10兆円硬貨で万事解決？「ヘリマネ」という究極のアベノリスク＝吉田繁治

金融機関は耐えられるのか？ヘリマネの最大問題とは

ヘリコプター・マネーによる財政出動になり、金融市場がインフレを予想するように変わったときの最大問題は、（1）大きな円安と、（2）国債の金利高騰です。

国債（中心である10年債）の中立的な金利は、「GDPの期待上昇率＋物価の期待上昇率＝名目GDP予想成長率」です。

ヘリコプター・マネーという方法での、財政支出の増加10兆円は、確実に、名目GDPを現在の水準より2ポイント（％）は上げます。そうすると長期国債の市場での利回りは2％（または3％）に向かって上がります。

満期の償還額面より高くなっているマイナス金利の国債（-0.3％/年）を持っていれば損をするので、金融機関が売りに出し、2％や3％の利回りになるように下がらないと売れないからです。

マイナス0.3％が、現在の10年債の利回りです。期待金利が2％に上がると、国債の流通価格は19％下がります（単利で計算）。

（1－0.3％×10年）÷（1＋2％×10年）＝0.97÷1.2≒0.81

日銀以外の金融機関がもつ国債は、平均償還期間が8年で、500兆円です。「500×19％×0.8≒76兆円」が、金利が2％に上がったときの国債価格の下落となります。この損失に、金融機関は耐えきれないでしょう。

そうなると、自分だけは損をしないうちに、という動きが横並びになって売りが殺到し、国債価格はもっと下がり、市場の金利は瞬く間に3％から5％へと上がります（2010年のユーロ危機を見るとその期間は3か月から6か月と短い）。これがヘリコプター・マネーのリスクです。

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年7月20日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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