2025年ビットコイン相場はどうなる？広がる楽観論の裏に潜む3つのリスク＝高島康司

2024年末、ビットコインを中心とした暗号通貨は下落した。2025年の暗号通貨相場はどうなるのだろうか？多くの意見があるなかで、予測を紹介する。（『 ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン 』高島康司）

乱高下する暗号通貨

2024年はビットコインにとって記録破りの1年となったが、昨年末最後の数日間に上昇ペースが失速した。12月27日でビットコインは9万6,250ドル。一時は前日比で3％近く下落したが、下げ幅を縮小した。イーサリアムやドージコインなど、より小規模な暗号通貨の動きは小さい。

この下落の理由はビットコインとイーサリアムのオプション取引が大量に満期を迎えたこと、そして利益確定のラッシュだった。特に前者はデジタル資産の歴史では最大級のイベントになり、相場の不安定化の原因にもなると警告されていた。

「ブルームバーグ」の集計データによると、ビットコインは12月に前月末比マイナスで取引を終える可能性があり、そうなれば月間ベースで4カ月ぶりの下落となる。ビットコインは12月17日に過去最高値10万8,316ドルを記録した後、反落している。

一方、トランプ次期米大統領は、米国で暗号資産に友好的な環境を整備する公約を推進し、国家によるビットコイン備蓄の設立構想を支持している。トレーダーらは、トランプのこうした支援姿勢を受けた値上がりで一部利益を確定しており、ビットコイン備蓄構想が実現可能か見守っている状況だ。

トランプ大統領の就任をひかえて、市場のムードは非常に楽観的だ。オプション取引の満期と利益確定売りの波が収まると、ビットコインを中心とした暗号通貨の相場は早晩上昇するだろうとする意見の方が強い（編注：原稿執筆時点2024年12月31日）。

出典：TradingViewのBTC/USDチャート 日足

暗号通貨の大統領令

このような楽観的なムードになっていることのひとつの背景は、トランプ大統領が就任すると暗号通貨に関する新しい大統領令を出す可能性が指摘されているからだ。すでに米国の暗号資産業界は、トランプ次期政権が大統領令で暗号通貨政策を実行できるように働きかけていることがわかった。

特に、ビットコインの準備金創設、業界の銀行サービスへのアクセス、暗号通貨諮問委員会の設立を実現しようと動いている模様だ。こういった大統領令を就任100日以内に出すこと、そして、その内の最低1つは就任初日に発令することを業界は期待しているという。

トランプは移民政策などについて、就任初日に大統領令を出すとされている。大統領令とは、政府機関に対して米大統領が独断で出すことができる行政命令のことだ。以前からトランプは就任早々に暗号通貨に関連した大統領令を出すと半ば公約していた。

ひとつは、財務省のビットコインの準備金創設だ。これは米国が国家としてビットコインを購入・保有する法案がすでに提出されているので、法案の審議に先立って大統領令でこれを実現するものだ。

また、業界の銀行サービスへのアクセスに関する大統領令も期待されている。これは、今月の米共和党議員が下院金融サービス委員会の公聴会で、暗号通貨業界への銀行サービスが制限されている状況を調査すると述べたものへの対応だ。

そして、「暗号通貨諮問委員会」の設置もトランプの公約の1つだ。今年7月開催の「ビットコインカンファレンス」に登壇した際、暗号通貨に友好的な政権運営の一環として新たな諮問委員会を設置することをトランプは約束していた。

暗号通貨の大統領令を出す可能性を指摘する声は以前から上がっている。例えば、仮想通貨決済サービスを提供する「Strike」のジャック・マラーズ創設者は14日、トランプが就任してすぐにビットコインを購入する大統領令を出す可能性があると意見した。

また、17日には「ビットコイン政策研究所」が、「戦略的ビットコイン準備金」に関する大統領令の草案をまとめ、内容を公開している。

今回の報道によると、「Polygon Labs」の法律・政策部門のトップはトランプの暗号通貨政策について「大統領選で公約したことを考慮すると、就任初日に大統領令で優先順位を示すか、少なくともロードマップを提供することが必要だ」との見方を示している。

なお、現時点ではトランプが暗号通貨に関する大統領令を実際に出すかは不明確だ。

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