トランプ革命の余波で米国が不況入り…日本ほか世界経済も共倒れの危機へ＝高島康司

トランプ政権の発足からわずか40日。しかし、すでに米経済は大きく揺らいでいる。高関税の導入、大規模な政府改革、そして急速に悪化する経済指標——。市場は動揺し、GDP成長率は急降下。果たして、これは一時的な混乱なのか、それとも本格的な経済低迷の始まりなのか。最新データをもとに、米経済の現状と今後の行方を探る。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司）

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予想を越えている米経済の落ち込み

トランプ政権の改革がもたらしている米経済の予想を越えた余波について解説したい。

トランプ政権が発足してからまだ40日程度しか経っていないものの、同政権が実施している政策の経済的な余波が現れ始めている。

3月3日、トランプ大統領は極めて重要な2つの決定を下した。1つは、カナダとメキシコに対して25%の関税を課すこと、そして中国からの輸入品に対しては、先月課した10%に加えてさらに10%の関税を課すことである。EUからの輸入品に対する25%の関税も今後課される見通しである。これら4つの経済圏を合わせると、米国の輸入品の61%を占める。

また、イーロン・マスクは保守派の会合で、「政府効率化省（DOGE）」が連邦政府機関を精力的に調査し、予算と人員削減の対象を特定し、実施する中で、「FRB」の監査など今後の取り組みについてヒントを示した。「FRB」を監査する予定があるかとの質問に対し、マスクは詳細を述べずに「はい」と答えた。また、「DOGE」が特定する予算削減の一部から国民に配当金を支払う可能性についても言及した。トランプ大統領はこの案を検討中だと述べた。

さらに「DOGE」は、契約やリースの再交渉、補助金の取り消し、資産売却、人員削減、規制削減、不正検出などを通じて、2月17日時点でコスト削減により推定550億ドルの節約ができたと述べている。イーロン・マスクはこれを米国民に配分するとしている。

こうした驚くような政策の実施に反応して、市場も大きく動揺している。3月4日、ニューヨーク株式市場では、トランプ政権によるメキシコなどへの関税措置が発動されたことを受けて、景気や企業業績への懸念から小売や金融といった銘柄を中心に売り注文が広がる展開となった。ダウ平均株価は一時、800ドルを超える下落となった。これでダウは2日間でおよそ1,300ドル下落した。

NYダウ 日足（SBI証券提供）

一方、外国為替市場ではアメリカの景気の先行きへの警戒感からドルを売って円を買う動きが進み、円相場は、一時、およそ5か月ぶりの円高水準となる1ドル＝148円台前半まで値上がりした。

米ドル/円 日足（SBI証券提供）

嵐が始まったか？

いまはこのような状況だが、これからトランプ政権の過激な政策の経済的な余波が本格的にやってくる可能性を示唆するデータが多くなっている。

もっとも驚かせたのは、「米アトランタ連銀」が3月4日に発表したGDPの予測、「GDPNow」のデータであった。

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