米国の自動車市場が、4月3日からの「25％関税」に揺れるなか、多くの海外メーカーが駆け込み輸出に走る一方で、トヨタ自動車は冷静な対応を見せている。過剰在庫を抱えない経営方針に基づき、一時的な混乱に左右されない姿勢を貫くトヨタ。その背景には、強固な財務基盤と戦略的な事業展開がある。さらに、EV市場の変化を見極めながら、自動運転技術の開発にも着実に取り組んでいる。トヨタの未来戦略は、世界の自動車業界にどのような影響を与えるのか。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良）
プロフィール：勝又壽良（かつまた ひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
トランプ関税にも動じないトヨタ
米国自動車市場は、4月3日からの「25%関税」で大揺れだ。トランプ米大統領は、これまで自動車関税に言及してきたので、海外メーカーは駆け込み輸出に大わらわである。
この中で唯一トヨタ自動車だけは、駆け込み輸出を見送っている。トヨタの説明では、過剰在庫を持たないのが「経営原則」としている。一時の騒ぎに巻き込まれない。こういう「自信」をみせているのだ。
トヨタが、2月の世界の販売・生産実績を発表した。世界販売（トヨタ単体）は、前年同月比5.8%増。世界生産も同5.8%増で、いずれも2カ月連続で前年を上回った。新車を投入した効果で、国内販売が引き続き好調。海外は生産・販売とも2月として過去最高を記録した。
海外販売では、中国が15.0%増と好調。前年より稼働日が多かったほか、当局の補助金施策や販売店の販売促進策が奏功した。北米は、同6.5%減と対照的だ。米国需要は引き続き堅調だが、前年に比べ稼働日が少なかったことと、人気の高いハイブリッド車（HV）の在庫不足が響いた結果だ。
注目された日本から米国への輸出は、前年同期比1.7%減と、駆け込みがなかった。関税発動前に米国輸出を増やして、在庫手当を厚くする対策をまったく講じなかったのだ。3月に入っても変わらない姿勢である。
トヨタが、ここまで「冷静」な理由は何か。米国でのHV人気の高さと、関税分の値上がりがあっても他社との競争で勝ち抜けるという見通しだ。そうでなければ、米国への駆け込み輸出へ傾斜したであろう。
財務力がリスク吸収
トヨタが、眼前のアクシデントに右往左往せず、悠然と自社の経営ポリシーに従っているのは、あらゆる状況変化に立ち向かえる財務体質の強靱さが裏付けだ。目的に向って、すべてのリスクを計算しながら経営プロセスを踏める余裕があるのは、びくともしない財務力なしでは不可能だ。これが、トヨタの長期的安定戦略の基盤を構築している。
トヨタは、EV（電気自動車）も電池が勝負であることを早くから見抜いて、世界で最も早く全固体電池開発に着手していた。現在のリチウム電池が持つ固有の欠陥によって、EVブームが頓挫することを見抜いていた。現実は、その通りになって欧米の自動車企業を苦しめている。トヨタは、EVに代わってHV人気が来ると読んでいたが、ズバリこの戦略が当って大受けである。「人の行く裏に道あり花の山」を実践している。
トヨタが挑戦する最終目標は、全自動運転車（FAV）の開発である。米国アップルは、過去10年にわたり1,000億ドル（約15兆円）の研究資金を投入し、最後は諦めるほかなかった。世界最高峰のIT企業ですら、放棄せざるを得ないほどの「難路」である。トヨタは、ほとんど宣伝もせずに地道な開発を続けている。
トヨタの全自動運転車開発で、最終的なライバルとなるのは米国テスラであろう。
テスラと言えば、マスクCEOがトランプ大統領の側近に名を連ね政治へ没頭している。マスク氏の目的が、全自動運転車実験の規制緩和にあると指摘する向きもある。だが、かりに目的が叶って「レベル3」への実験が早まっても、人命損傷事故が起こればお手上げである。その意味で、当局の規制緩和は全自動運転車を実現する上で何の意味もないのだ。
マスク氏は、政治へ深入りすることで世論の反発を受ければ逆効果になろう。
