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かつての面影なく2部降格決定。東芝はなぜ「大仕手株」になったのか?=山崎和邦

半年間で全株主が5回入れ替わった計算

「仕手株東芝」のWH事件発生から6月半ばまでの累積売買高を発行済み株数で割り算する
と、「約5」となる

(半年間の累積株数)÷(発行済み株数)≒ 5

つまり、半年間で全株主が5回入れ替わったという理屈になる。

この半年間の売買代金は、(日経新聞社の発表によれば)5兆円弱だという。それは時価総額ではトヨタの何分の1にもならない東芝が、売買代金においてはトヨタのそれとほぼ一致する。

現在、東芝の主要株主は半年間で「全株主」が5回入れ替わったことになるから、主要株主は短期筋の投機家しかいないことになる。

半導体子会社の売却が不透明なままで、東証からは上場廃止の恐れがある管理銘柄に指定されている。私事にわたるから何度も挙げた例だが、西武鉄道の例のように「実は上場廃止そのものは決定的ダメージにはならない」ということを短期筋は判っているのだ。

最近では、原発事故で東京電力株が経営が極度に悪化したが、結局は公的資金で救済され、減資に追い込まれることはなかった。つまり、株主責任を取られることはなかった

また、信用リスクに敏感な社債市場でも、東芝債の価格は90円を割ったことはない。倒産や債務不履行になることはないと市場では見ているのであろう。経営不振企業でも退場宣告はめったに下されないという見方が、現実の仕手株東芝の背景にある。

8月1日(火)から東証2部に指定替え

日経平均225銘柄、TOPIXからの除外により、今後は7月末に向けて指数連動型投信の売り需要が出てくる。上記の機械的な売り需要の峠を越えた後の株価推移に注目である。
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当面の市況1:―再び「アイランド・リバース」の出現

当面の市況2:市場に円高シナリオがある限り、上値は重い

当面の市況3:日経平均

日経平均の上値が重い

株価を「静体」として見れば、こうも言える

株価構成の基本は当該企業の業績であることに間違いはないが…

投信残高9ヶ月連続増加

6月半ばは世界の主要25市場のうち17市場が下落

南アフリカ共和国

再び東芝

タカタ、民事再生法

FRB、9月にも資産縮小を視野に入れる

三度、四度、原油価格

憲法について

「憲法問題について」Kさんよりの便りと筆者の返信

佐賀県Hさんよりの「ヒンデンブルグ・オーメン」についての質問


※本記事は有料メルマガ『山崎和邦 週報 「投機の流儀 (罫線・資料付)」*相場を読み解く』2017年6月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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山崎和邦 週報「投機の流儀(罫線・資料付)」』(2017年6月25日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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