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海外カジノ業者と国内パチンコ大手のタッグに「毟りとられる」日本人=施光恒

日本を世界に切り売り。安倍政権は「愚かな三代目」になるか?

社会的インフラ事業や医療、食料、安全などは国民生活の基盤ですので、一昔前まで政府は自らの規制・監督の下において調整を図るのが常でした。

他方、ビジネスの側から見れば、社会的インフラ関連や医療、食料といった領域は、非常に「おいしい」分野です。デフレ不況下であっても人々はこういった分野にはお金を使わざるを得ません。ビジネスの側からみれば、不況下でも安定的に稼ぐことが見込まれる領域なのです。

ですから、米国などのグローバル企業(日本の財界もそうですが)は、常に、「こういった領域を開放せよ」「我々にビジネスをさせよ」という要求を繰り返してきました。

デフレ脱却ができない政府は、近年、こういう要求に折れ、規制緩和を繰り返し、一時的にカネを回すという場当たり的手法をとるようになってきました。これは、見ようによっては、国民の生活基盤や共有資産の切り売りです。ちょうど、金策に困った、商家の愚かな三代目が家産を切り売りしてやっとのことで暮らしを維持する状態に似ています。

しかし、豊かだった商家でも、さすがにこういうその場しのぎを繰り返していくと、しだいに売るものがなくなって困窮してきます。そうなったとき、おバカな三代目はどうするでしょうか。時代劇ですと、だいたいこういうおバカな三代目には、三代目を食い物にするヤクザっぽい悪友がいて、そいつが次のようにささやくんですよね。

「おう若旦那、お前のとこもさすがにもう売るものがなくなってきたよな。じゃあ今度はこうしようぜ。お前んち広くて割といい場所にあるからさ、賭場を開いて、バカな連中からカネを巻き上げようや。テラ銭はお前が取ればいいし、博打の上がりからも1割ぐらいだったらお前に分けてやってもいいぜ!」

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