海外カジノ業者と国内パチンコ大手のタッグに「毟りとられる」日本人＝施光恒

日本人から「毟り取る気マンマン」のアメリカ財界団体

実際、三代目のボンボンたる「日本政府」には、近年、こういう黒い呼びかけが結構来ています。

例えば、下記の記事のように、米国のカジノ運営業者の大手が、カジノ法案が通った暁には、日本に1兆円を超える大型投資をすると明言しています。日本の大都市でならガッポリ稼げそうだというわけです。

●カジノ大手の米サンズ「日本に100億ドル規模を投資する計画に変化ない」 -産経ニュース 2016年4月5日配信

●「日本版カジノにぜひ」IR法案の行方にらみ米カジノ王、日本進出に熱い視線 – 産経WEST 2016年10月22日配信

また、こういう外資系カジノ業者の背後に控える米国の財界団体「在日米国商工会議所(ACCJ）」は、以前から、日本政府に対する「意見書」を何度も出し、カジノで稼がせろと要求してきています。

（この点については、以前も本メルマガで触れました。下記をご覧ください。）
●【施 光恒】在日米国商工会議所から学べること – 「新」経世済民新聞 2015年10月30日付

在日米国商工会議所は、「統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築（Establish the Necessary Frameworks to Make Integrated Resorts a Vibrant Contributor to the Japanese Economy）」という意見書を提出しています。

この文書の英語原文のタイトルは、“Establish the Necessary Frameworks ….”ですので、直訳すれば命令形で「…必要な枠組みを構築せよ！」ですね。なかなか居丈高です。

この意見書は、強欲資本主義の総本山だとしばしば言われる米国系の財界団体の出したものですから、中身も容赦ない文言が並んでいます。上記リンク先のメルマガ記事にも書きましたが、日本人から毟り取る気マンマンです。

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