金融業界に身を置く私が、今この時期にビットコイン取引を再開したワケ＝持田太市

仮想通貨で大儲けの「億り人」に、当局が注目？

仮想通貨は怪しいでしょ、なんて言っている間に、やっている人はやっていて、それに賭けて億を稼ぐ人（億り人）なんていう状態になってきたこともあり、直近では税務当局、および金融庁が動き出したというのが、想定されていましたが新しい動きでもあります。

仮想通貨で得られた利益は雑所得として申告しないといけません。これは国内の取引所だけ、という話ではなく海外の取引所も含めてですから、逃げ道はありません。

来年以降では、億り人に対する脱税行為を取り締まることが強化されるかもしれませんし、普通の個人でも相当利益が出ている人もいるでしょうから、知らずに脱税行為になってしまっていた、なんてニュースも来年はでてくるかもしれませんね。

金融庁が取引所の監督を強化する、といった報道もありましたが、とにかく当局の目が厳しくなってきています。

既存の枠組みに縛られない新たなビジネスへ

また仮想通貨だけでなく、仮想通貨を用いたサービスも幅を広げてきています。少し前に騒動になったVALU。ユーチューバ─として有名だったヒカルさんが活動を停止するまでに至りましたが、これも株式市場に近い仕組みを仮想通貨で実現させにいくものです。

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既存の金融サービスが、仮想通貨を用いることで既存規制の枠組みから外れることが可能になって、そこに新たなビジネスが発生していく。円という法定通貨の金融マーケットと、ビットコインという法定外通貨の金融マーケットがパラレルに存在するといって良いかもしれません。

個人年金を作っていくに当たり、伝統的な資産だけでなく、その一部を仮想通貨を用いていくというのも、一般的になっていくかもしれないわけですから、素通りはさすがにできません。私の無料メールマガジンでも、仮想通貨を1つのネタとしてシェアしていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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