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固定資産税と大家法人化はここがポイント!不動産投資の得するTips=姫野秀喜

不動産投資は個人で行うべきか、法人で行うべきか

不動産投資を検討するときに、個人で行うべきか、法人で行うべきか迷われている方も多いと思います。私のところにも、法人化すべきか?という質問をされる方がしばしばいます。

法人化のメリットは、なんといっても経費の幅があり、税率も個人の最高税率より低いということです。

減価償却も、個人は強制償却しなくてはいけないのに対して、法人の場合は任意となりますし、節税という観点から法人化は優れた方法だと思います。

一方、法人化のデメリットは、業務が煩雑になることと、ランニングコストがかかることです。

株式会社や合同会社など形式は問いませんが、法人化すれば、毎年決算を行わなくてはなりません。また、法人住民税など、たとえ赤字決算でも支払わなくてはいけない費用が発生するからです。

一般的には、不動産の課税所得が280万円を超えないなら個人でもよいと思います。

お勤め先に「不動産投資」がバレてしまう

では、そのデメリットの1つについて掘り下げて説明しましょう。

不動産投資をするにあたり、お勤めの会社の副業規定に抵触しないよう、税務申告に注意している方は多いと思います。

これが大家法人などにすると、もう1つ気をつけなくてはいけないことが発生します。それが「社会保険」です。

日本に住んでいる人は、基本的に国民年金・健康保険もしくは、会社の厚生年金・社会保険に加入しなくてはなりません。サラリーマン大家さんであれば、当然、今お勤めの会社の年金・保険に加入しており、毎月源泉徴収されていると思います。

大家法人を立ち上げ、その代表取締役になると、その大家法人でも「社会保険」の加入義務が発生します。

大家法人で社会保険の加入義務が発生した場合、「2箇所以上勤務」の申込をして、サラリーマン給与と大家法人からの役員報酬額の金額案分で、社会保険を支払わなくてはなりません

この「2箇所以上勤務」はとても注意が必要な代物です。なぜなら、サラリーマンとして働いている会社に、個別に「2箇所以上勤務」の対象者の社会保険請求が来るからです。

つまり、サラリーマンとして務めている会社に、大家法人の存在がバレるということです。

Next: 会社バレのリスクをなくす唯一の方法とは?

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