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「2%インフレ目標」を達成できなかった現代日本に欠けているもの=田中徹郎

僕が考える「インフレ誘導」への正しい道筋

この4年間、僕なりにいろいろ考えてきましたが、どうやら「会社と従業員の関係の見直し」が、一つの有効な道筋ではないかという気がしています。言い換えれば、もっと緩やかな雇用関係の構築です。

これは従業員と企業の関係を見直すということで、従業員は仕事の効率を上げ、仕事が終わればいつでも会社から出られるような環境を作る。退社後は副業で稼ぐのも自由だし、習い事でスキルを高めてもいいですし、家族との時間を楽しむのも自由。

カイシャで成果をあげる人は賃金が上がるが、そこそこの仕事で妥協する人は、それなりの給料で満足する。週に5日働く人もいれば、週に2日だけ仕事する人もいる。在宅勤務ももちろんOK。

こんな緩い会社と従業員の関係です。

それぞれが会社から解き放たれる結果、国民一人一人が有効に時間を使えるようになり、社会全体でみて生産性が上がる、そして新しい産業が生まれる。アメリカのように…。生産性の上昇に伴って自然な形で収入が増え、必然的にインフレに誘導される。これがインフレ誘導の正しい道筋ではないでしょうか。

最近企業の経営者が、残業ゼロ目標を口にする例を時々目にします。あれほど社員に長時間労働を強いてきた日本電産ですら、社長の永守さんが2020年までの残業ゼロを宣言しました。

長い間当然と考えられてきた「会社」と「従業員」の関係の再構築。意外とこれは、日本経済の進む正しい方向ではないでしょうか。

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一緒に歩もう!小富豪への道』(2017年2月1日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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