報道されぬ2020年危機。日本経済があと3年で「どん底」に落ちる3つの理由＝藤井聡

日本をどん底にたたき落とす「3つの要因」

実際、具体的に状況を確認すれば、このまま行けば日本経済は確実に「3年以内」にどん底へとたたき落とされてしまうことがハッキリと見えてきます。

その理由は3つ。

第1に、2019年秋の10％の消費税増税。これによって日本の消費はさらに冷え込み、デフレ化は決定的なものとなるでしょう。

第2に、残業を規制する「働き方改革」。このまま無為無策で働き方改革を進めてしまえば、日本人の給与所得がトータルで5～8兆円も縮小するだろうと試算されています。それはもう、消費税を2～3％程度上昇させる程のインパクトを与えます。そして今のまま行けば、この制度は2019年頃、実施される見通しです。
※参考：http://toyokeizai.net/articles/-/188466

第3に、オリンピック特需の終焉。今、特定指標を見れば全国の建設需要は微増しているように見えているのですが、それもこれも皆、オリンピック特需があるから。実際、オリンピック特需がない東北や近畿では激しく建設需要が縮小しているのが実情です。ですから、2020年のオリンピックが終わればその特需がなくなり、一気に全国の景気全体が冷え込むことは必定です。

しかも増税と働き方改革による景気へのブレーキがかかる2019年には、このオリンピック特需が最も盛んですから、その両者の悪影響がにわかには表面化してこない、という事態が予期されます。

今の日本は事実や理性でなく、単なる「イメージ」で政治的決定も下されてしまうほど愚かな国に成り下がっていますから、このまま行けば、オリンピック特需のせいで2019年には抜本的な対策が取られないという最悪の事態となる事が予期されます。

そうなると、2020年にオリンピック特需が消えた途端に、増税、働き方改革、オリンピック特需の終焉という「トリプルパンチ」が襲いかかり、日本経済が一気にどん底へとたたき落とされることになるわけです。

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