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報道されぬ2020年危機。日本経済があと3年で「どん底」に落ちる3つの理由=藤井聡

記事提供:『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年11月28日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

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凋落は避けられないのか? 2020年の日本を襲うトリプルパンチ

実態的に衰退している日本

メディア上では、内閣府発表の最新の経済統計に基づいて、「7-9月GDP年率1.4%増、16年半ぶり7期連続プラス成長」などと報道されています。もちろんこれは誤報ではありませんが、この見出しから受けるイメージほど、日本経済は好調では決してありません
※参考:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-14/OZ6KHZ6TTDS501

そもそも、今期の成長は「外需主導」でもたらされたもので、国民の暮らしに直結する内需は大きく冷え込んでいるのが実態です。実際、(GDPの1%程度を占める「純貿易」を差し引いた)「内需GDP」に着目すれば、前期比の実質成長率はなんと「-0.18%」(532.1兆円→531.1兆円)です。

これは文字通りのマイナス成長。つまり「衰退」局面にあるのが今の日本経済なのです。

さらにデフレータに着目すれば、前年同月比でみれば「0%プラス」、つまり、完全な横ばい(102.8→102.8)となっています。ちなみに前年同月比のデフレータは、四期連続「マイナス」だったのを考えれば、いくぶん改善したとも言えますが、成長局面にないことは明白

16年半ぶりの好景気なのであれば、デフレータは対年前年比でも明白にプラスで、内需実質GDPも明確にプラス成長しているはずですから、好景気だなんて絶対に言えない状況にあるのが、我が国の今の実情なのです。

事実でなく「イメージ」が幅をきかす、悲しき日本

ちなみに、これらの数字はいずれも政府がホームページで公表しているもので、誰でもすぐに確認できます。
※参考:http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/gdemenuja.html

しかし、メディアも学者もエコノミストも、そうした確認作業をしてまで情報発信している方はごく一部。政治家、官僚、エコノミストを含めた大半の国民が「新聞の見出し」だけに基づいて意見(あるいは「発言」内容)を形成しているのが実情です。

結果、「今、日本経済は景気が良い!」というイメージが世間を席巻し、結果的に、今、景気回復のために必要不可欠な補正予算の水準も、当方の主張の「5分の1程度」の水準に落ち着きそうな気配となっています。
※参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23945470X21C17A1EE8000/

そもそも補正予算の規模を検討する際、その趣旨に「景気対策」という目的を付与するか否かが決定的に重要なのですが、今回は景気対策という趣旨が付与されなかったのです。

それもこれも「今、日本経済は景気が良い!」というイメージが支配的だったから

言うまでもありませんが、事実でなくイメージを判断基準にするような人物や企業や国家の将来はロクでもないものになるのは必定。
(#万が一にもこの意味が分からないという方がいるなら是非、「闇金ウシジマくん」でも見て人生勉強してください)

だからイメージが幅をきかせる今の日本は、「どん底」へと落ちぶれることもまた必定なのです。

Next: 日本をどん底にたたき落とす「3つの要因」

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