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報道されぬ2020年危機。日本経済があと3年で「どん底」に落ちる3つの理由=藤井聡

イメージを捨てて理性に基づいて判断すれば、日本を救い出せる

無論、それまでに世界のどこかで大型のバブルが崩壊したり、朝鮮有事が起きたり、あるいはそれらの帰結として円高が一気に進めば、日本経済の凋落はさらに早まることになるでしょう。

――こんなこと、少し考えれば誰でも分かる簡単な未来です。

だから普通ならそんな当たり前の予想に基づいて、

  1. 大型補正予算をただちに組んで景気を上向かせる
  2. 残業規制の悪影響を最小化するための徹底的な賃上げ対策を図る
  3. それらの対策が成功しているか否かを逐次モニタリングする
  4. 必要に応じて増税延期やさらなる追加大型補正や、当初予算の拡充を進める

という対策が図られ、そんな「悪夢」はいともたやすく回避されることになるはずなのですが――残念ながら我が国は今、「理性」に基づく予想や議論よりも、「イメージ」の方がはるかに強い力を持っているので、どれだけ簡単に回避できる「悪夢」でも、その到来を止めることができないのです。

政治の劣化が「亡国」に直結する

つまり政治の劣化は、亡国に直結しているのです。

これから確実に訪れるであろう「2020年危機」を回避するためにも、まずは1人でも多くの方に本稿の趣旨をしっかりと理解いただき、そして、1人でも多くの方々にこの情報を伝えて頂きたいと思います。

経済危機は、地震や台風のようにその発生自体を止められないという種類の危機ではなく、「政治の力」によって食い止め得る危機なのです。「国民の力」で、そしてそれに裏打ちされた「政治の力」で、これから確実に訪れるであろう2020年の経済危機を乗り越えたいと――切に願います。

追伸:2020経済危機への対策を阻む最大の障害は「プライマリーバランス制約」。その制約を撤廃し、日本を救う対策を縦横似展開するためにも是非、こちらをご一読ください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323
image by:Ned Snowman / Shutterstock.com

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三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年11月28日号より

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