日本を襲う政権危機と米朝問題。どちらかが火を吹けば日経平均は1万8,000円へ＝山崎和邦

改憲どころではなくなった安倍政権

麻生副総理の尊大な態度が自民党のイメージを大きく損ねたという政治評論家が多い。佐川元局長を呼び捨てにし、組織上は自分の配下にあったはずの佐川局長を政局から一役人に切り離す、あの態度である。

佐川氏を国会に呼べば「昭恵夫人も」ということになる。改ざん問題が麻生副総理と直結したとなれば、どういうことになるのだろうか。

麻生さんはいずれにしても辞めざるを得ない方向に行くであろう。そうでなければ自民党は来年の参院選を戦うことはできないであろう。

安倍首相が執念を燃やす憲法改正の実現も焦ってきた。9条をそのまま残して「自衛隊を保持する」と付け加えて自衛隊を合憲にする、ということで最低限度の目的は達したとするつもりだろう。

今や改憲（「壊憲」ともいう）どころではなく、安倍政権の存立そのものも危うくなる寸前まで来ている。

安倍首相や麻生副総理が国民の信頼を取り戻すことができるのか、これは簡単なことではない。

急落する場面があれば、海外勢は買ってくるかも

昨年10月の選挙の圧勝を見て、海外勢が猛烈に買って約5,000円を上げた。15年に一旦終わっていたはずの壮年期の大天井を3,000円もオーバーした。

この勢いが支持率が急低下した時に下方へ向かう勢いとなる。

しかし、政局に敏感な海外勢のことだから、それを先読みして今まで何週間も売り続けたのかもしれない（それを個人投資家が肩代わりした格好になった）。

そうなれば、いざ安倍政権崩壊の危機で急落する場面があれば、キャッシュポジションを高くしているはずの海外勢は買ってくるかもしれない。

※本記事は有料メルマガ『山崎和邦　週報　「投機の流儀　（罫線・資料付）」＊相場を読み解く』2018年3月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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