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美しすぎるビジネスモデル「弁護士ドットコム」が持つ2つのネットワーク効果=シバタナオキ

順調に成長を続ける弁護士ドットコムの決算から、様々な形の「ネットワーク効果」を学んでみたいと思います。同社は、自然に顧客が増える美しいビジネスモデルを持っています。(『決算が読めるようになるノート』シバタナオキ)

※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2018年6月19日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:シバタ ナオキ
SearchMan共同創業者。東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻 博士課程修了(工学博士)。元・楽天株式会社執行役員(当時最年少)、元・東京大学工学系研究科助教、元・スタンフォード大学客員研究員。

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高い成長率を誇る「弁護士ドットコム」

今回の記事では、弁護士ドットコムの決算から様々な形の「ネットワーク効果」を学んでみたいと思います。
※参考:弁護士ドットコム 2018年3月期 決算説明資料(PDFファイル)

はじめに、売上と営業利益を簡単におさらいしておきましょう。

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2018年3月期の1年間で売上はYoY+40%の23億円、営業利益はYoY+23.6%の約5億円という結果になっています。

上場して2年経っていますが未だに高い成長率を誇っており、営業利益率も20%を超えていて順調なペースで成長していると言えるでしょう。

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貸借対照表によると現金が12.6億円あり、固定負債はゼロ、自己資本比率が81.5%と極めて健全な貸借対照表だと言えるでしょう。

これだけを見ると、過剰な先行投資や無理な資金調達など貸借対照表で大きなギャンブルをすることなく、着実に事業を成長させてきていることがよくご理解いただけると思います。

今日はそんな弁護士ドットコムの決算資料から2種類のネットワーク効果と、それぞれの違いについて詳しく見てみたいと思います。

弁護士の数が急増している

はじめに、弁護士業界全体のトレンドとして、弁護士の数が2000年から2018年にかけて約2倍の4万人に増えているという大きな流れがあります。

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このスライドにあるように弁護士急増の理由はいくつかありますが、大きな要因は裁判員制度の導入を見据え2002年に閣議決定された「法曹3000人計画」(=年間の司法試験合格者数を3,000人に増やすという計画)によるものと言われています。

しかしこの国の施策は結果的に弁護士の質の低下、弁護士の人数が多すぎるための就職難、大学の法学部や法科大学院の定員割れを招いたことから、国は2013年に計画そのものの見直しが決定されています。

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弁護士報酬全体を見てみると2000年から2014年にかけて増えており、2014年時点では弁護士1人当たりの平均報酬額が約2,400万円という計算になっています。

Next: 弁護士の3人に1人以上が会員に。効果的なネットワーク戦略とは?

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