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投資家に役立つ情報の宝庫「官公庁レポート」に注目するメリットとは?=山田健彦

官公庁がほぼ毎日公表する、さまざまな経済指標やレポートは、投資家にとって情報の宝庫です。新聞やテレビの解説をきっかけに見てみるのもよいでしょう。(『資産1億円への道』山田健彦)

経済・物価情勢の展望(展望リポート)を見る必要性とは

今年度の景気は心配ないものの、来年度からはやや注意

官公庁はほぼ毎日、さまざまな経済指標やリポートを公表していますが、それらの原文を読み込んでいる人は、その分野のアナリストやエコノミストなどを除けば殆どいないと思います。

理由としては読む時間がない、自分に関係があるとも思えない、難解で良く分からない、といった所だと思いますが、これらの資料は投資家にとっては情報の宝庫です。新聞やテレビで解説されていたら、たまには原文を見てみるのも良いと思います。

今回は経済・物価情勢の展望(展望リポート)の要点を見てみます。

結論から先に書きますと、今年度の景気はおおむね心配はないものの、来年度からの景気動向はやや注意を要する、との内容です。

国内要因は消費増税の影響とオリンピック特需がピークを迎え、その後の動向が懸念される。国外要因は、英国のEU離脱を巡る混乱、米国の突発的な新政策、政策変更に経済が振り回される懸念です。

「経済、物価ともに下振れリスクの方が大きい」18年度の成長率・物価上昇率見通しを小幅下方修正したうえで「経済・物価ともに下振れリスクのほうが大きい」という判断。

政策委員の消費者物価上昇率の見通し(中央値)は、18年度は7月時点の1.1%から今回は0.9%に下方修正。19、20年度についてもそれぞれ0.1ポイント下方修正し、1.4%、1.5%とした。

「下振れリスクのかなりの部分が海外から来る可能性がある」。黒田日銀総裁の31日の金融政策決定会合後の記者会見での発言。

経済のリスク要因は1つは、海外経済の動向。特に米国のマクロ政策運営、保護主義的な動きの帰趨とその影響、英国のEU離脱交渉の展開やその影響など

国内では2019年10月に予定される消費税率引き上げの影響。特に駆け込み需要とその反動など。設備投資はオリンピック関連投資一巡の影響も加わり、徐々に減速。

Next: 官公庁が公表する、先行きの経済指標の傾向は?

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