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日本では報道されないフランス暴動デモの凄まじさ、民衆は増税に怒っている=児島康孝

マリーヌ・ルペン氏などは静観

マリーヌ・ルペン氏など、マクロン大統領と対立する野党側は静観しています。

マリーヌ・ルペン氏は、マクロン大統領に選挙を実施するように要求していますが、この「黄色いベスト」運動は自然発生的に起きたもので、ほとんど政党色がありません。

ですから、野党がやっているというわけでもなく、どう対応すべきか、野党もやや戸惑いがあるのかもしれません。

今回のパリ暴動は、昔の歴史に出てくる『フランス革命』はこんな感じで発展したのかもと思えるような激しさです。

マクロン大統領は、このまま政権を続けて、増税・リストラ路線を続けるのは難しいでしょう。

選挙を実施して、あらためて国民の信を問うのが、最善の方法のように思えます。

マクロン政権、燃料増税を延期

そしてついに、フランス・マクロン政権のフィリップ首相は4日に演説し、燃料増税の延期を発表しました。さすがに約50年ぶりといわれるデモの激化で、対応を迫られたようです。

フランスのIfop(世論調査会社)の最新の数字では、マクロン大統領の支持率は23%になっています。

マクロン大統領・不支持は7割から8割に及んでいるということです。

Next: 抗議デモはお国柄か。フランス革命の歴史を振り返れば現状が見えてくる

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