郵政上場！11月4日以降も日本株が強含むための2つの条件＝藤井まり子

11月4日の「郵政3社のIPOの成否」は、「今後のアベノミクスの成否」を左右すると言っても過言ではありません。郵政3社のIPOを成功させ、安倍自民党政権が支持率を上げるためには、11月4日以降も日本株式市場が強含む必要があります。そのために重要となる2つのポイントをご紹介します。（資産管理専門家・藤井まり子）

緩和示唆と補正予算の規模明示が「バブル」への起爆剤となる

郵政3社のIPOをどう眺めるか？

11月4日に郵政3社が上場します。個人的には、郵政3社のビジネスモデルにはたいして成長性を見出せません。今回の「郵政3社のIPO」には申し込まないほうが良いと思うし、もし申し込んでいたら、すぐに売却したほうが良いような気がしますが、こればっかりは分かりません。

郵政3社が長期保有目的に向いているかどうか？はさておき、11月4日の「郵政3社のIPOの成否」が、「今後のアベノミクスの成否」を左右すると言っても過言ではないと思っています。

つまり、郵政3社のIPOを成功させ、安倍自民党政権が支持率を上げるためには、11月4日以降も日本株式市場が強含む必要があります。

個人的には、今後の秋の日本の政策対応次第では、11月4日の郵政3社株の第1次放出が、いま現在進行形の「日本株ブーム」が「バブルのステージ」へと駆け上る起爆剤になるような予感がしてなりません。

もちろん、こういった予感には大前提として「安倍自民党政権がアンポンタンじゃない」という必須条件があります。

そのためには、以下の2点が重要です。

11月4日以降も日本株が強含むための2つの条件

（1）黒田日銀総裁による追加緩和示唆

まず第一に、黒田日銀は、10月30日の日銀金融政策決定会合で、10月22日のドラギECBと同様に「12月の追加の金融緩和」を強く匂わせる必要があります。

黒田総裁は、「ヘッジファンドなどのマーケットの期待に働きかける」ことは、とても嫌いですし苦手です。が、グローバル経済が「新興国危機」に直面しているのですから、今回ばっかりはやらねばなりません。

（2）安倍政権による補正予算の規模明示

次に、黒田日銀が何とか「マーケットの期待」を繋ぎとめている間に、安倍自民党政権は、来月11月16日までに、すかさず補正予算の具体的な規模を正式に明示する必要があります。

なぜならば、11月16日は、「日本の第3四半期（7-9月）のGDP統計（速報値）」が発表されるからです。この7-9月期のGDP統計は、「マイナスになるか、プラスになってもほんのわずか」であることが、今から予測されているのです。

裏を返せば、上記の2条件が満たされなかったならば、10月30日以降や11月4日以降の日本株式市場は再び乱高下してしまうことでしょう。郵政3社のIPOは、目先、失敗してしまうかもしれません。

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