日経平均２万円割れへ。米国市場を襲った「クリスマス大暴落」の複合要因とは＝児島康孝

2018年12月25日ニュース

複合要因のクリスマス大暴落

このクリスマス大暴落の要因は、複数あります。

金融市場の危機的な動きを察知したためか、ムニューシン財務長官が、アメリカの巨大銀行と相次いで協議。

また、FRBの利上げを牽制していたトランプ大統領と、FRBの対立が深刻化。

メキシコとの国境の壁をめぐる民主党との予算の対立から、政府機関の一時閉鎖。

このような複合要因が原因となっています。

日経平均先物は、1万9,250円に暴落

こうした動きを受け、日経平均先物（シカゴCME）は、円建てで1万9,250円。ドル建てで、19,290円。

日本の前営業日12月25日（金）の日経平均は2万166円ですから、1,000円近い大暴落となっています。

シンガポールの夜間市場は、日本時間午前5時過ぎ現在1万9,320円付近です。

また、WTI原油先物は、-6.38％もの急落で42.68ドル（日本時間3時44分現在）で、今後の40ドル台割れも浮上してきました。

原油（WTI原油先物）日足（SBI証券提供）

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※太字はMONEY VOICE編集部による

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日本に影響を与えてきた欧米勢の勢力図が変化し、国際情勢も激変の時期を迎えています。トランプ政権の前の欧米勢力は、日本の1990年のバブル崩壊以降、日本の衰退を狙ってきました。超長期の経済サイクルである、コンドラチェフ・サイクルが、戦後最悪の大底でもあったことから、日本経済はデフレに陥り、低迷したままであったのです。ところが、トランプ政権の誕生以降、欧米勢の勢力は変化し、日本の今後も、大きく変わろうとしています。このメルマガでは、有料読者に限定して、ちょっと書きにくい話にも踏み込んで、欧米勢の動きをお伝えします。

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