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韓国経済に致命傷。輸出規制は反日の報復ではなく、北朝鮮への「横流し」対策だった

日本政府が問題にした「不適切な事案」

しかし残念ながら、経済産業省も安倍総理も、それについての明確な回答は出していない

だから、ここからの話はあくまでも憶測であることに留意したい。それは北朝鮮イランへの横流しの疑惑である。

この半導体の素材は、核兵器化学兵器の製造過程に必要なものだという。

そして、前防衛相の小野寺五典氏がテレビ番組で次のように答えている。

「日本は安全保障上の懸念から輸出制限したが、禁輸ではない。今までウラン濃縮素材について韓国企業が“100欲しい”と言ったら、100渡していた。しかし、工業製品に使うのは70くらいで、残りを何に使うか韓国は返答しなかった。必要な量を渡すために規制した」。

つまり、韓国は「100欲しい」と言いながら、実際は70しか使っていなかった。残り30が行方不明なのだ。

しかも、文在寅政権になってから、この輸入量がばく大に増加したのだ。

経済産業省の不適切な事案というのは、この30の戦略的物資の行方について、韓国から回答を得られていないことにある。

北朝鮮やイランに横流しか

しかも、韓国の朝鮮日報が5月17日に「大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も」という興味深い記事を掲載している。

朝鮮日報はこのような記事を書いているのに、今回の輸出規制について「日本の徴用工問題での報復措置だ」という的外れなことを述べているのだ。

しかも、大量に輸入してもバレにくいのは、大量にそれを扱う韓国企業となり、サムスン電子やSKハイニックスなどの大企業に絞られる。

日本から輸入した半導体の素材を北朝鮮やイランなどに横流ししていたとなれば、大問題である。

もちろん、企業は利益目的のためにそんな危険な橋を渡るはずがない。だとしたら、韓国政府の命令ということになる。

裏で韓国政府が毎月、一定量を北朝鮮やイランに横流ししていたとなれば、日本の哨戒機が押さえた瀬取り現場で韓国の艦艇からレーダー照射された一件は、このような戦略的物資の横流しの事実を隠したがったゆえの行動かもしれない。

Next: この輸出規制は長らく続き、韓国経済に致命傷を負わせる

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