韓国経済に致命傷。輸出規制は反日の報復ではなく、北朝鮮への「横流し」対策だった

輸出規制は長く続く

このようにネットでは、北朝鮮やイランへの横流しが、半導体の素材の輸出規制に繋がったのではないかと噂されている。残念ながら守秘義務があるようなので、いつ真相が語られるのかはわからない。

これは徴用工問題が万が一解決しても、この輸出規制は当面は続くということも意味している。さらに、参院選に向けての安倍総理の強攻策というが、参院選が終わっても解除されるはずもないということだ。

しかも、横流し疑惑が解明されない限り、日本はどんどん戦略的物資の輸出規制を行うということだ。

輸出規制は半導体だけにとどまらない

だから、半導体だけではない。電子部品や自動車部品などのその品目は多岐にわたり、韓国経済において致命傷となる。

日本のさじ加減次第で、韓国経済など一瞬でトドメを刺すことが可能なわけだ。それなのに日本製品の不買運動などをしている韓国には呆れるばかりだ。

韓国の対抗措置は？

韓国側は対抗措置と宣言して、日本をWTOに提訴するなどと目論んでいるが、そもそも、戦略的物資の横流し疑惑を韓国が説明しないといけない。

WTOに提訴したら当然、日本は輸出規制をした理由を説明するだろう。WTOは安全保障上の問題の規制まで止めることはできない。

さらに、もし韓国が奇跡的に勝つとしても、判決までは数年かかる。韓国企業がその間に潰れている可能性は十分ある。

つまり、韓国経済崩壊のカウントダウンは始まっているのだ。それも数か月という短期間にだ。

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