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FRBが行った異例の予防的利下げはインフレ対策。アメリカはデフレ突入を回避できるか=武田甲州

景気拡大が継続し、失業率は歴史的低水準にあるなか、米国FRBが異例の0.25%の利下げを実行。FRBが目指す「インフレの停滞」は解消できるのでしょうか。(『証券アナリスト武田甲州の株式講座プライム』)

※本記事は有料メルマガ『週刊 証券アナリスト武田甲州の株式講座プレミアム』2019年8月4日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

10年超えることができずに過ぎた、FRBの物価目標年2%

景気拡大継続、失業率歴史的低水準のなかで異例の利下げ

米国FRBは先週0.25%の利下げを実行。景気拡大が継続し、失業率は歴史的低水準にあるなかでの利下げは異例ですが、FRBは別の部分に注目しているようです。

それは「インフレの停滞」です。FRBの物価目標は年2%。その目標をなかなか超えることができずにそろそろもう10年も経ってしまいました。実はFRBパウエル議長が最も恐れるのは、米国経済の「日本化」。このままインフレ停滞が続けば日本と同じく経済活動が低迷していくことを警戒しているからです。

日本銀行はこれまで景気悪化が表面化した場合に限って行動を起こしてきましたが、インフレが停滞し、いったんデフレサイクルに落ち込めばそう簡単には脱出できないことを体現しています。インフレ停滞を抜け出すにはどうすればよいか。その答えが今回の「予防的利下げ」ということになるのでしょう。

「インフレ停滞を抜け出す」「日本のようにはならない」ということが米国FRBの意思は明確です。残念ながらいまの日本銀行にはそのような強い意志が見受けられません。

株式市場はどちらがダイナミックに動いているかは一目瞭然です。ただ米国、欧州が緩和に動けば日銀も何らかの動きはするでしょう。世界的金融緩和は株価にプラス、とりわけ成長株にはプラスに働きます。

FRBはこのまま米国経済に不透明な状況が続けば、9~10月に再利下げに動く可能性があります。米中通商摩擦の行方は全く不透明でゴールは見えませんが、これが「新常態」と考えれば、時間が経過するほど市場の障害ではなくなります。

予防的利下げといっても、緩和は緩和です。金融緩和は市場に対する明確なプラスシグナルということを素直に評価したいと思います。

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image by : one photo / Shutterstock.com

証券アナリスト武田甲州の株式講座プライム』(2019年8月4日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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