結局「デフレ逆戻り」が確実な状況
そもそも軽減税率の運用内容も、現場の運用実態をまったく無視して役人が勝手に考えたものであることは間違いなさそうです。
結局のところ、消費者はますますお金を使わなくなる方向に動くことが予想されます。
これまでも商品コストの上昇を価格に転嫁できなかった事業者は、商品のサイズや個数を微妙に減らすことで値上げを見送るというウルトラ・デフレ対応を行ってきたわけですが、このやり方がますます流行りそうな気配となってきています。
このように小売りの事業者は消費者の買い控えや消費減退という急激な態度変化に相当戦々恐々としているようで、政権や日銀が緩やかに景気が回復しているという見方をとっているのとかなり乖離していることがはっきり窺われます。
なぜか日経平均だけはここのところ強含み、世界的にみてもトレンドが出ているのは日本だけという稀有な状況ですが、10月からの相場の大幅下落に向けてあえて飛び込み台を高くしているようにも見えてきます。
6年半超のアベノミクスと日銀の量的金融緩和が何の意味もなかったことを改めて示すことになるのかが危惧されます。
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『今市太郎の戦略的FX投資』(2019年9月21日号)より抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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