新たな認知症専門不動産ビジネスも?
今後は大家が認知症の方の入居を拒否したりする一方で、高額な家賃で認知症専門に貸し出す新たな形態も出るかもしれません。
また現在では認知症の入居者に対応するための教育を行っている不動産管理会社もあります。さらに一歩踏み込んで、認知症専門の不動産管理会社なんてのもニッチに成立する可能性もあります。
認知症リスクに見合った不動産運用を
最後に不動産投資は慈善事業ではありません。利益を出すことが目的です。認知症というリスクをいたずらに恐れるのではなく、リスクに見合ったリターンの設定を行い運用する必要があります。
単なる認知症の否定ではなく、家賃を上げる、敷金を3倍にする、定期借家にする、認知症に対応できる管理会社にする等、適切な対応を考えていきたいですね。
※法的にはケースバイケースですので、個別の法的判断は専門家にご相談下さいね
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『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』(2016年3月2日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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