ボーイングの最重要下請け企業「大量解雇」の衝撃、米国経済の墜落も近い？

零細企業の大量解雇は統計に出ない

Spirit AeroSystems社の従業員数は1万8,000人。ボーイング社にとって最重要構造部品メーカーです。

昨年は大手企業の工場閉鎖、大量人員解雇が起きました。これは法律で州政府に届出が必要ですから、統計で集計ができています。

しかし、小企業・零細企業の場合は解雇人数が少ないので、統計には載りません。

それでも、新車販売台数のトレンドと自動車ローンの焦げ付き比率のトレンドで全体像はボンヤリですが、見えます。

実体経済とかけ離れた株高

実態経済の急激な悪化と、株価の上昇という「乖離」が起きています。

実態経済を偽装することはできませんが、株価の上昇は人為的に可能です。

金融システムに米国債質入れのREPOで巨額資金を供給し、ヘッジファンドに株を購入させ、同時に自社株買いで流通株式数を減らせば良いのです。

もちろん、商いの少ない夜間などの時間外取引でちょっと手を突っ込めば、株価は急上昇させることができます。

しかし、永遠に巨額資金の注入を継続することはできないでしょう。

そんな状況下で突然、どこかの国の大きな政府系資産ファンドが引き上げれば、その瞬間に、株価や債券価格は下がり、投資銀行は自己資本が、その分、泡沫、シャボン玉のように消えます。

投資銀行、商業銀行の崩壊連鎖反応に進めば、止めるのが困難になります。現代では、その連鎖反応の伝達速度が電子化で極度に速いからです。

最期の日は近い？

英語では、その時点を「Day of Reckoning」と言います。「報いの来る日」「最後の審判の日」です。

最近の経済解説記事で時々、Day of Reckoning という表現を見かけます。誰もが「逃げ遅れるのは怖い」と感じだした時が、その瞬間になるのでしょう。

それがいつ来るのかは誰にもわかりませんが、近いような気がしてなりません。

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※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2020年1月24日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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