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海外メディアが日本の消費増税を酷評、「タイミング最悪」と安倍政権の失政を猛烈批判

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが18日、「日本の消費税の大失敗」というタイトルで社説を掲載した。時事通信によると、社説は昨年10月の消費増税が1997年と2014年の増税時と同様、日本経済にマイナスの影響を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った内容だ。

また社説には、「消費増税による消費の冷え込みでGDPが6.3%も減少し、その後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたことから、増税のタイミングは最悪。安倍首相の失策で日本経済は大きな危機に見舞われている」といったことも記されており、「回復が最も必要な時に経済を締め付けた」「安倍首相は政権公約に掲げた『経済活性化に向けた大規模な政策改革』を実行していない」「日本が安倍首相の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」などと散々な書かれようだ。

この記事を受け、SNSでは「アベノミクスの正当な評価だ」「今すぐに減税するべきだ」「そんなことはわかっていたが、国内メディアが“安倍首相の失政である”と報じないことに違和感がある」「国に信用があれば税金が高かろうが納めるが」「増税前からわかっていたことでは?」「日本国民もいい加減目覚める時だ」といった声で溢れかえっている。

景気後退は、安倍政権の失政が招いたものであることに、国民は気づいていたようだ。そんな中、「景気は緩やかに回復している」などとお得意の「嘘答弁」をし、GDPの落ち込みを台風直撃や暖冬の影響などの気候的理由のせいにする首相を、一体誰が支持するというのだろうか。

Twitterの反応

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※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。
source: ウォール・ストリート・ジャーナル時事通信
image by: dennizn / Shutterstock.com

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