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給付と見せかけて貸付?政府の自営業・フリーランスへの「一斉休校」支援措置に批判殺到

新型コロナウイルスの感染拡大対策として政府が全国の小中高校に呼びかけた臨時休校により仕事を休んだ保護者への対応として、厚生労働省は2日、休業した従業員に給料を全額支払った企業を対象に日額上限8330円の助成金を支払う新たな制度を設けることを発表した(日本経済新聞)。

しかしこの助成制度は雇用保険を財源とするため、非正規雇用の保護者は対象になるが、フリーランスや自営業の保護者は対象外になることに疑問の声が噴出。

こうした反応を受けてか、菅義偉官房長官は3日午前の閣議後会見で、「経営相談窓口の設置や緊急貸し付け・保証枠として5千億円の確保の措置を講じる」とフリーランスや自営業者への対応を説明した(朝日新聞時事通信)。だが、この発表に対しても、「給付と見せかけて貸付とは」「措置っていうのかなそれ」「サラリーマンの親には助成金で、自営業の親には貸付という違いを設ける理由がよくわからない」「支援と言いながら学生に多額の借金を背負わせる奨学金と同じだ」などと批判が殺到。

「多様な働き方」を内閣府自らが推し進めているにも関わらず、企業に雇用される働き方を前提とした措置に怒りや落胆の声があがっている。

子どもの休校で仕事に支障が出ている自営やフリーランスの保護者も多くいるだろう。そもそも麻生財務相は、臨時休校をめぐる費用負担について「政府が払うのは当然のこと。つまんだいこと聞くねえ」などと発言してはいなかったか(毎日新聞)。働く親は会社員ばかりではない。平等な支援措置を講じてほしい。

Next: 場当たり的な政府の対応に疑問の声も

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