返礼品にトイレットペーパー、ふるさと納税に申込急増。デマが招いた自治体の混乱

新型コロナウイルスの感染拡大に関連するデマにより、トイレットペーパーが全国的に品薄状態になっていることをマスク不足緩和できぬ安倍政権が招いた「トイレットペーパー買い占め」という二次災難でも伝えたが、こうしたデマの影響は「ふるさと納税」にまで及んでいるようだ。

北海道新聞、中日新聞、岐阜新聞が、トイレットペーパーやティッシュペーパーを返礼品にしたふるさと納税の申し込みが急増していることを報じた。

王子製紙が工場を構える「紙のまち」苫小牧。市への「ふるさと納税」の寄付件数が２月２８日から３月１日の３日間だけで通常の約１０倍に急増しました。返礼品にトイレットペーパーなどを扱っています。https://t.co/dsu7OGRvTY

下は、返礼品を紹介する市のホームページから。 pic.twitter.com/Y6ly6l8MIt

— 北海道新聞 (@doshinweb) March 3, 2020

ふるさと納税返礼品のトイレットペーパー殺到　本巣市 https://t.co/6kJY5hgtJF

— 岐阜新聞 (@gifushimbun) March 3, 2020

北海道新聞によると、ふるさと納税の返礼品にトイレットペーパーなどを扱う苫小牧市への寄付件数が、2月28日〜3月1日の3日間だけで通常の約10倍に増加。同様に紙製品を返礼品に扱う赤平市や宮城県石巻市も同様の傾向であるとしている。

中日新聞、岐阜新聞は、紙製品を返礼品にする自治体へのふるさと納税の申し込みが殺到し、生産や発送業務が追いつかないとして受け入れを停止する事態になっていることを伝えている。

いずれの自治体も、製紙工場が市内にあるため、返礼品として紙製品を提供しているという。朝日新聞は、紙製品の返礼品を扱う愛知県春日井市の担当者の「寄付はありがたいが、要因がデマなので複雑だ。早く落ち着いて受け付けできるようになってもらいたい」という声とともに、同市に工場を構える「王子ネピア」の担当者の「当社を含め国内メーカーには十分な生産能力がある。原料調達も問題ない。普段通りのペースで購入してもらえれば、品薄になることはない」という話を紹介している。

今回の一件で紙製品を備蓄する必要性を感じたのであれば、品薄状態が緩和し、いま必要な人に行き渡ってから、少し多めに購入したり、ふるさと納税をしたりしてはいかがだろう。

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