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韓国、30~40代のリストラ急増で「失業時代」へ。日本に来る韓国余剰労働力=勝又壽良

韓国経済はすでに「失業時代」へ

韓国では、すでに従業員整理に着手した。これは、韓国だけの現象でなく、世界的な現象になってきた。

こうして、1930年代の世界恐慌時のような、高失業率出現が懸念されている。

その背景には、前述の10年以上に及ぶ超金融緩和による債務過多が、重くのしかかっている。日本企業の場合は、手厚い内部留保が株主総会でヤリ玉に上がっている。こういう状況だけに、韓国や欧米の企業と違った余裕ある対応が取れるはず。つまり、正規雇用の整理という最悪事態にはならないであろう。

韓国では、新型コロナウイルスの襲来前から、失業給付金申請者が急増している。この上に、「コロナ禍」がのしかかるのだ。韓国経済は、「重体」と言って不思議でない状況に立ち至った。

仕事を失った人に支給される失業給付金は、2019年の給付額で初めて年間8兆ウォンを超え8兆913億ウォン(約7,700億円)となり、前年を25.4%上回った。19年に失業給付を受け取ったのは144万人で、前年に比べ9%も増えた。例年は、120万人前後であった。急増しているのだ。

韓国経済は、すでに「失業時代」へ入っている。私が、そのように判断する理由は次の点にある。

1)毎月の失業者数は2018年1月から昨年10月までの22カ月で6カ月を除き、100万人を上回っている。

2)年齢別では30~40代、業種別では製造業を中心に雇用の低迷が続いている。

それぞれについて、コメントを付したい。

1)では、先に掲示した製造業PMIが、ほとんどの月で「50」を下回っている点だ。企業の景況感が悪化している状態で、雇用を増やすはずもない。逆に、解雇している。しかも、毎月の失業者が100万人を上回る状態で、最低賃金の大幅引き上げを行なったのだ。最賃大幅引上が、労働需給と完全に無関係であったこと物語っている。

2)では、働き盛りの30~40代の失業者が増えたこと。その多くが製造業であるのは、韓国産業構造が死に瀕している状況を示唆する。この状況は、韓国産業がもはや成長期を過ぎて、老成期に入っていることを物語る。これは、韓国の未来が消えたと言っても良いほどの衝撃で、それすら指摘する人材もいない空洞政権に成り下がった。

反日煽動で失う潜在成長力

この零落する韓国経済が現在、GDPで世界11位にまで成長発展できた背景は何であったのか。

それは、独立後に日本が資本と技術で支援した結果である。もし、韓国企業に潜在的な発展性があったならば、現在のような失業者急増に見舞われず、課題を克服しつつ成長軌道を歩んでいるであろう。

それが、反日騒ぎを起こす度に、日本との関係が希薄化している。日本が、手を差し伸べなくなっているのだ。もはや、日本企業が韓国企業に最新の技術情報を伝えることもなくなっている。一昨年まで、韓国メディアが「第4次産業革命」という意味を初めて聞くというトーンの報道をしていた。それほど、最新技術動向に疎かったのである。

韓国メディアは、二言目に「日本が韓国をライバル視して、必要なことを教えない」と書き立てている。それは、意識過剰である。日本が、韓国をライバル視したことはない。韓国が、日本の「技術属国」であるからだ。日本の技術を使って生産しているという意味である。韓国は、反日に走れば走るほど、経済的な損害を招く構造になっている。日本企業が、韓国から距離を置いて遠ざかるからだ。それを認識すべきである。

韓国経済は、文政権によってその成長軌道を破壊されたと言ってよい。

問題は、コロナ不況後も慢性化する高失業時代をどのように乗り切るのか。最も手っ取り早い方法は、日本への就職である。

Next: すでに、日本は韓国大学生の有力就職市場となっている。アジアでは、日本――

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