韓国、30～40代のリストラ急増で「失業時代」へ。日本に来る韓国余剰労働力＝勝又壽良

韓国の製造業は壊滅的

安定的な雇用の受け皿は、製造業の発展に依存する。

その製造業の好不況を端的に示す指標として、PMI（購買担当者景気指数）がある。これは、50以上であれば「好況」、50以下であれば「不況」と解釈されている。韓国製造業PMIの推移を見たい。

2020年3月：44.2
2020年2月：48.7
2020年1月：49.8

2019年12月：50.1★
2019年11月：49.4
2019年10月：48.4
2019年9月：48.0
2019年8月：49.0
2019年7月：47.3
2019年6月：47.5
2019年5月：48.4
2019年4月：50.2★
2019年3月：48.8
2019年2月：47.2
2019年1月：48.3

2018年12月：49.8
2018年11月：48.6
2018年10月：51.0★
2018年9月：51.3★
2018年8月：49.9
2018年7月：48.3
2018年6月：49.8
2018年5月：48.9
2018年4月：48.4
2018年3月：49.1
2018年2月：50.3★
2018年1月：50.7★
（出典：韓国　日経製造業購買担当者景気指数　★は50以上を示す）

前記の数値で★は、50以上を示すが数えるほどしかない。それだけ、韓国製造業の景況が悪化している証拠である。雇用削減が、進んでいることを示唆するのだ。

OECD（経済開発協力機構）において2008～18年の間に、韓国の青年（15～29歳）失業者は28.3％増加したが、OECD平均では13.9％減少したという結果が出ている。これは、韓国製造業の景況感が悪化している結果である。

失業者増加は不可避の時代

この状態が、すでに長く続いていることから、今後の韓国は失業者が増え続けるであろうという暗い予測になる。

その最大のポイントは、韓国企業の経営悪化である。世界の三大格付け企業は昨年から、今年の韓国企業格付けを引下げる方向を示唆してきた。先の製造業PMIの不振が示すように、韓国企業は半導体産業を除けば、すでに世界レベルの企業はなくなっている。当然の格付け引き下げである。

ここへ、新型コロナウイルスが襲来した。その経済的な損失は、世界的に言えば2008年のリーマンショックを上回ることが確実になっている。リーマンショックでは、金融機関が大きな打撃を受けたが、今回の新型コロナウイルスでは、企業と個人の受ける打撃が憂慮されている。

日欧米金融機関は、資本金などの積立によって万一、発生しかねない大型企業倒産にも対応可能になっている。だが、企業はここ10年余の低金利に慣れて、大量の債務を抱えている。それだけ、企業の財務的な脆弱化が進んでいる。

韓国企業も例外でない。三大格付け企業が今年、韓国企業の格付けを一斉に引下げる理由は、債務過多が要因である。韓国企業は過去2回の経済危機で、その厳しさについて身を以て知っている。それゆえ暴風襲来に備えて、船が事前に荷物を海に投げ捨てるのと同様、固定費負担を軽くすべく人員整理を始めている。

これは、急増する失業給付金申請者の数によって証明できる。

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