なぜ今「お寺」の売買が増えている？ほとんど知られていない宗教法人買収のメリット＝午堂登紀雄

一般人はまったく知らない「宗教法人の種類」に注意

また、都道府県知事が宗教法人として認証してくれないケースもあり、休眠の宗教法人を買う場合は事前に都道府県の宗務課などに確認が必要です。

宗教法人には、大きく分けて包括（本山）法人と被包括（末寺）法人と単立法人がある。

包括法人と単立法人については、禅譲を受けたい人に、現代表役員が資格を発行することができます。

しかし、被包括法人は、現代表役員の権限では、僧侶など資格発行ができず、包括（本山）法人が発行した資格がないと新代表役員になれません。
※例えば、浄土真宗大谷派のお寺（被包括法人）であれば、大谷派の僧侶の資格を持った人しか禅譲を受けることはできない。よって、一般人が禅譲を受けることはできませんので注意が必要。

宗教法人の所轄は、文部科学大臣所轄と各都道府県知事所轄とがあり、包括法人と2都道府県以上にまたがる単立法人が文部科学大臣所轄、他はすべて都道府県知事の所轄となっています。

また、文化庁が面倒を見ている文部科学大臣所轄の宗教法人のみ、全国どこにでも別院をつくることができる。

各都道府県知事所轄にある宗教法人は、その都道府県内での別の場所への移転やその都道府県内での別院を作ることは可能だが、他府県への移転は原則できません。
※法律的には可能だが、実際問題として各都道府県の宗務課・特に受け入れ側は認証しないことが多く、経験を積んだ上手な行政書士に依頼しない限り他府県への移転は難しい。

また、売主となる住職や神官から禅譲先の方に様々な制約がつくことがある。宗教者でないと売らない。外国籍の方には売らない。反社会的勢力には売らない。節税目的者には売らない。転売目的者には売らないなど。

賢い人は利用している？

なかなか面白そうです。買うならやっぱ自由な「単立法人」ですね。

しかし、遠隔地だとどうしても自分が直接関与できません。その場合、誰か信頼できる人に僧籍を与えて管理してもらう？でも人件費がかかるからなあ……。

断食道場・書道教室・瞑想教室・ヨガ・写経・水引アート・仏像彫刻・香づくり・おしゃれお守り販売などをやって稼いでもらうとか？ 実際にいろいろやってますね。
※参考：https://www.machitera.net/events/search_events/?category_type_id=2

教祖様には興味はありませんが、頭の片隅に置きつつ、もう少し調べてみたいと思います。

それでM＆Aサイトを見ていて感じたのですが、許認可が必要な事業であれば、買収という方法もあります。大きな欠損を抱えている法人を買えば、節税に使える。そんなふうに考えて賢く（ずる賢く？）やっている人もいるんでしょうね。

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※本記事は有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』2020年7月20日号を一部抜粋したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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