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韓国文政権、セクハラと住宅高騰で支持率急落。止まらぬファシズム化に不満噴出=勝又壽良

多くの「非営利団体」が私欲を追求

韓国政府の資料によると、昨年3万7,000余の市民社会団体が政府や地方自治体の支援を受けた。その大部分が、政府・地方自治体事業に参加する方式で補助金やサービス代金を受領した。

大多数の団体は公的資金に頼っているのだ。これは、非営利組織の原点にもとる行為である。

権力と資本の横暴を監視するとして作られた政治的に中立的団体が、企業体から金を受け取ることも一度や二度ではない。「収益事業」をしているのか、市民団体活動をしているのか、区分しにくい状況に置かれている団体も多いとされている。

実は、太陽光発電事業に参加している市民団体がこれだ。自らの事業を拡張するために、あえて反原発運動を展開し、原発を止めてしまったのである。

こういう市民団体の要求に応じた文政権も問題だが、国益をねじ曲げて私益を優先させる韓国社会のあり方こそ厳しく問われるべきだろう。

既得権益が強すぎて「競争」が足りない

韓国は、私益が公益を損ねる例が頻繁として起こっている。

これは、韓国が前近代性の残滓を抱えている証拠である。既得権益が極めて強いのだ。各部門が、それぞれ勝手な要求を出し、政治的なバックを得て実現させる結果である。

これを取り除くには、市場競争を活発化させることである。だが、こういう遅れた社会では、市場競争を悪と位置づけている。自由競争は、弱肉競争という低俗な理念に押し込んでしまっているのだ。

韓国が、IMF(国際通貨基金)やOECD(経済協力機構)から一様に指摘されているのは、「競争」の足りなさである。

競争は、まさに文大統領の十八番である「自由・平等・公平」という地盤から生まれるものだ。文氏は、その意味で「自由・平等・公平」概念をはき違えている。

前記の私益が公益に置き換わるには、正しい競争をすることで可能である。文政権は、その正しい競争を弱肉競争に歪曲している。この矛盾が解けない限り、韓国はまともな社会になれまい。市民団体が、私益を公益にすり替えているのは、政治の悪用であり、民主主義の理解が未熟である結果だ。

御しがたい進歩派の「自惚れ」

日本から見れば、はるかに遅れた韓国社会が、さも日本と肩を並べたような、あるいは道徳的に上であるという錯覚で「反日」をしかけてくる。日本の国民感情からすれば、極めて複雑な感慨に襲われるが、それだけに冷静に韓国の現状と将来が読めると思う――

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2020年8月配信分
  • 文在寅は韓国のヒトラー、司法を完全掌握し政権に不利な捜査を阻止。進歩派の永久政権狙う(8/20)
  • 「張り子の虎」中国、ドル圏締出し恐れ鎖国経済の準備。脆弱構造を100%露出(8/17)
  • 深刻化する米中対立、事大主義の韓国は中国びいき。文政権は消える運命(8/13)
  • コロナ禍、世界経済支配を確実にした米ドル。デジタル人民元はどう対抗するのか(8/10)
  • 中国、自然破壊がもたらす亡国危機。異常高温で生き地獄、米国と決別できぬ事情(8/6)
  • 北朝鮮並みの韓国政治、絶対多数武器に国会審議省略、軍事政権以上の強権振う(8/3)

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2020年7月配信分
  • 中国経済「最後の審判」 不動産に支えられヨタ歩き、財政支出切り詰め「格付け維持狙う」(7/30)
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2020年6月配信分
  • ワクチン開発競争、米国が中国制し7~9月供給、英国も続くが日本は3月開始へ(6/29)
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2020年5月配信分
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2020年4月配信分
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2020年3月配信分
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  • 日本の入国制限に反発する韓国、「コロナ」検査能力を自慢も日本の治療体制に及ばず(3/9)
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  • ウイルス禍で孤立する中国 「中韓運命共同体」を信ずる韓国はどうなるか(3/2)

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2020年2月配信分
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  • 中国はSARS上回る大打撃が確定 韓国に波及する通貨不安を防げるか(2/24)
  • 韓国「低血圧」経済、中国不況が直撃、最大の被害国へ転落(2/20)
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勝又壽良の経済時評』(2020年8月20日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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勝又壽良の経済時評

[月額864円(税込)/月 毎週木曜日(年末年始を除く)予定]
経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。

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