韓国文政権、セクハラと住宅高騰で支持率急落。止まらぬファシズム化に不満噴出＝勝又壽良

30代の支持者が「住宅高騰」「セクハラ問題」で離反

世論調査で目立つ部分は、既述のように支持層の中心だった30代で大きな減少幅（43％、17ポイント減）を示した点である。30代は不動産問題を最も敏感に感じる年齢層だ。ギャラップの関係者は、「文大統領の『住宅価格の上昇傾向が沈静化した』発言と、複数の住宅を保有する大統領府高官に関する議論などが、30代年齢層に失望感を抱かせたものと見られる」と診断したと報じられた。

30代女性の場合、文政権は与党出身のソウル市長の自殺原因がセクハラ問題にあるにもかかわらず、なんら遺憾の意を表わさないことへの強い不満も背景にある。与党を含め大統領府は、このセクハラ問題について謝罪発言をしていないのだ。このように、自陣営で不利なことが起これば「沈黙」する身勝手さが、国民の不満に繋がっている。

要約すると、30代が住宅高騰とセクハラ問題で支持層から離反しているのだ。この現実は、一過性の問題ではない。住宅高騰は、「衣食住」問題で日常生活に直結する。短期間での住宅値下がりは期待薄である。

セクハラ問題は、女性にとって深刻である。韓国のような儒教社会は、「男尊女卑」の風習が強く、女性は泣き寝入りさせられてきた。女性の高学歴化（男子より高い）という中で、与党と大統領府が責任を回避していると、取り返しのつかない結果（支持率下落）に直面するだろう。

市民団体も政権紅衛兵へ堕落

文政権の支持率急落は、国民が危険性を感じ始めている兆候であろう。

一見、民主政治を装っているが、「ファシズム」の臭いを感じ取っているのだ。それは、政権が司法を自由自在に動かして「政権紅衛兵」に仕立てたことである。

秋美愛（チュ・ミエ）法務長官は今年1月に就任するや否や、政権に関する捜査を進めていた検察指揮部を地方に追放した。そして7か月後、権力捜査を停滞させた検事たちを一斉に昇進させた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長は今や、手足を奪われた植物状態の検事総長になってしまった、と評されている。検察は、政権を守るのではなく、広く韓国の不正を糺す役割を担っているのだ。その検察は、政権を捜査してはならぬという「独裁国家」で見られるお飾りものにさせられてしまった。

韓国では、歴代大統領の家族が不正に関わったとして、在職中、あるいは退職後に検察の捜査を受ける例が珍しくない。金大中（キム・デジュン）大統領は、在任中に3人の息子が不正蓄財に関わって摘発されている。金大中氏は、自らの家族に関する犯罪捜査を中止させなかったのだ。

文政権下では、仮に政権与党の犯罪行為があれば、隠蔽してしまうであろう。韓国では、文政権への信頼がそれだけなくなってきたのだ。

韓国の民主主義が、極めて根の浅い形式的なものであることに警戒しなければならない。それは、市民団体が文政権の片棒を担いでいることだ。

市民団体は本来、NPO、あるいはNGOと呼ばれる「非営利・非政治」組織である。韓国では、中立を装いながら政治（進歩派）組織の一部に組み込まれている。つまり、ヌエ的な存在である。これが、韓国政治をどれだけ歪めているか分からないのである。

Next: 市民団体は政府の手先。大多数が公的資金に頼って活動している