国連よさらば、菅政権堂々海に垂れ流す？福島汚染水放出は日本の致命傷に＝今市太郎

国際法では、国境を越えて発生する重大な汚染の防止が明記されている

1982年に採択された「国連海洋法条約」によれば、「いずれの国も、自国の管轄又は管理の下における活動が他の国及びその環境に対し汚染による損害を生じさせないように行われること、並びに自国の管轄又は管理の下における事件又は活動から生ずる汚染がこの条約に従って自国が主権的権利を行使する区域を越えて拡大しないことを確保するためにすべての必要な措置をとる」ことが明記されています。

海洋放出は日本が管轄する区域を超えての汚染の拡大につながりかねないだけに、菅首相が国内で理由も定かではないのに日本学術会議のメンバー6名を任命から外して涼しい顔をしているのと、同じやり方で進めるわけにはいかない状況に直面しつつあります

大阪府の吉村知事はいまさら福島第一原発の汚染水の海洋放出について、大阪湾で1発目を放出することが必要で、国からの要請があれば協力すべきだと思うと、妙に菅政権のやり口をエンドースするかのような発言を繰り出しています、

しかし事態は、そうしたやったもの勝ちではないところにさしかかっており、世界が注視するなかで軽率な発言は厳に慎むべき状況です。

国連は懸念を表明、先延ばしを求めている

国連海洋法条約を採択している国連の人権高等弁務官事務所（通称OHCHR）は10月9日、福島第1原子力発電所の汚染水の海洋放出に関して、日本国内および国際的な深い議論を行うまで最終決定を先延ばしするよう日本側に求めています。

それでも菅政権は、馬耳東風の風情で、無理やり海洋放出を実施しようとしているようです。

そもそも東京五輪開催のプレゼンテーションの時には、安倍前首相が福島第1原子力発電所の問題は完全に「アンダーコントロールの状況にある」と嘯（うそぶ）いていますが、実際はまったくそんなことはなく、汚染水の浄化すらまともにできずにストックが増えすぎて、結局、ひっそりと海に捨てざるを得ない状況に陥っていることが見えてきます。

菅政権は発足早々から様々な部分で無茶苦茶な運営を行っており、警察官僚政権であることから各方面に有無を言わさぬやり方を貫いています。

しかし、この原発汚染水海洋放出の問題は、世界からの政権の信任を著しく棄損する案件になる可能性もあり、ここからお決まりの強硬で一転突破するのか、国際世論に耳を傾けて思いとどまるのかが注目されます。

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